年収400万円の手取りはいくら？【2026年最新】

年収400万円の手取り率は約79%です。額面400万円のうち約85万円が税金と社会保険料として天引きされ、残りの約315万円が手取りとなります。年収300万円（約80%）と比べてわずかに下がりますが、手取り額自体は約75万円増えるため、生活の余裕度は確実に上がります。

給与所得者の平均年収は約460万円ですが、これは高所得者に引っ張られた数値です。より実態に近い中央値は約400万円前後なので、年収400万円はちょうど「真ん中」の水準と言えます。男性の中央値は約440万円、女性は約310万円程度で、性別によって位置づけが異なります。

審査上は年収の7倍（2,800万円）程度まで借りられるケースもありますが、無理のない返済のためには年収の5倍（2,000万円）以内が推奨されます。月々の返済額を手取りの25%以内（約6.5万円）に抑えると、生活にゆとりが持てます。金利1.5%・35年返済で約2,200万円借りた場合の月額返済は約6.7万円です。

年収400万円（独身・扶養なし）の住民税は約21万円が目安です。月額にすると約1.8万円が天引きされます。住民税は前年所得に基づいて6月に切り替わるため、昇給した翌年は住民税が増えて手取りが思ったほど増えない、ということもあります。

給与所得控除後の所得は約276万円、課税所得は約185万円前後です。課税所得195万円以下の部分は5%、それを超える部分は10%が適用されます。年収400万円では大部分が5%区分のため、所得税は年間約9万円と比較的軽い負担です。

独身・扶養なしの場合、ふるさと納税の控除上限額は約4.3万円です。配偶者控除がある場合は約3.3万円に下がります。1万円の寄付で3,000円相当の返礼品が目安なので、4万円の枠を活用すれば約1.2万円相当の品を自己負担2,000円で受け取れます。

共働きであれば十分に可能です。片働きの場合は、配偶者控除（最大38万円の所得控除）が適用され税負担が減りますが、生活費の工夫が必要です。児童手当（子1人で月1万円〜1.5万円）も支給されます。住居費を抑えることが家計安定のカギです。