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年収400万円の手取りはいくら?【2026年最新】

約316万円

年間手取り

額面の約79%

約26.4万円

月の手取り

ボーナスなし12分割

約84万円

税金+保険料

年間の天引き合計

年収400万円は日本の給与所得者の中央値付近にあたり、20代後半〜30代前半の会社員に多い水準です。国税庁の調査では、平均年収は約478万円ですが、中央値は約407万円です。年収400万円は中央値をやや下回り、給与所得者の約48%がこの水準以下です。

手取り額は約315万円前後で、手取り率は約79%。年収300万円台と比べて税負担がわずかに増えますが、大きな差は感じにくい水準です。所得税率は主に5〜10%が適用されます。

一般事務、営業職、技術職、地方の中堅企業の中核社員などに多い年収帯です。一人暮らしなら生活に余裕が出始め、結婚や住宅購入を視野に入れ始める時期でもあります。一方で、共働きでなければ子育て世帯では家計管理の工夫が求められます。

2026年の最新税率で計算した内訳を以下でご確認ください。

手取り月額はいくら?(ボーナスなし/あり)

年収400万円の年間手取り約316万円を月額に換算すると、ボーナスの有無で毎月の手取りは次のように変わります。

パターン1: ボーナスなし(12分割)

月 約26.4万円

年間手取りを12等分した金額です。毎月の収入が一定なので、家賃などの固定費を組みやすいパターンです。

パターン2: ボーナス年2回(計4ヶ月分)

月 約19.8万円

+ボーナス手取り 1回 約39.5万円 ×2回

年収を16ヶ月分(毎月12+賞与4)に配分した概算です。毎月の手取りは少なくなる分、賞与でまとまった金額を受け取ります。

※ ボーナスにも税金・社会保険料がかかるため、年間の手取り合計はどちらのパターンでもほぼ同じです。金額は独身・扶養なしの概算です。

税金・社会保険料の内訳

年収400万円(独身・扶養なし)の控除内訳
項目年額(概算)
健康保険料約20万円
厚生年金保険料約37万円
雇用保険料約2.0万円
所得税約6万円
住民税約18万円
合計約84万円

健康保険料: 協会けんぽの場合、自己負担約5%です。年収400万円では月額約1.4万円(年間約17万円)の負担。病気やケガの際に3割負担で医療を受けられる保障の原資です。

厚生年金保険料: 自己負担9.15%で、年収400万円では年間約34万円。将来の年金受給額は「平均標準報酬額×加入月数」で決まるため、収入が上がれば年金も増えます。

雇用保険料: 労働者負担0.5%で、年間約2.0万円。失業した場合の基本手当のほか、教育訓練給付金(資格取得の費用補助)の原資にもなります。

所得税: 課税所得は約185万円前後で、所得税率5%が中心です。一部が10%区分にかかる場合もあります。年間の所得税は約9万円程度。扶養家族がいれば扶養控除で減額されます。

住民税: 所得割10%+均等割で約21万円。ふるさと納税の控除は住民税から差し引かれるため、この年収帯でもふるさと納税の節税メリットは十分にあります。

生活費シミュレーション

想定: 都内一人暮らし(標準型)|月の手取り約26.4万円の場合

項目月額目安
家賃7.0万円
食費3.5万円
水道光熱費1.0万円
通信費0.5万円
交通費0.8万円
日用品・被服費1.2万円
交際費・娯楽費2.5万円
貯蓄・投資3.5万円
合計20.0万円

※ 金額はあくまで目安です。地域・ライフスタイルにより大きく変動します。

手取りを増やす方法

1. ふるさと納税

年収400万円(独身)の控除上限額は約4.3万円。自己負担2,000円で約1.3万円相当の返礼品が受け取れます。1万円×4自治体に分散して寄付するのがバランスの良いパターンです。ワンストップ特例を使えば確定申告は不要です。

年収400万のふるさと納税上限を確認

2. iDeCo(個人型確定拠出年金)

月1万円の拠出で、所得税(5〜10%)と住民税(10%)を合わせて年間約2.0〜2.4万円の節税になります。30年間の運用で老後資金の形成にもなるため、早期に始めるほど効果的です。

iDeCoの節税額を計算

3. 副業・スキルアップ

給与の壁を超えるには、副業や資格取得による昇給が有効です。副業収入が年20万円以下なら確定申告不要。ウェブ制作やライティングなど、本業と両立しやすい副業を検討してみましょう。

副業の税金を計算

あわせて検討したい制度

  • ふるさと納税: 実質自己負担2,000円で返礼品を受け取れる、最も手軽な方法です。控除上限額は年収と家族構成で決まるため、ふるさと納税の限度額シミュレーターで自分の上限額を確認してから寄付するのが確実です。
  • iDeCo(個人型確定拠出年金): 掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税の両方が軽くなります。運用益も非課税ですが、原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
  • 企業型DC(企業型確定拠出年金): 勤務先に制度がある場合、会社の掛金に自分で上乗せする「マッチング拠出」の掛金も全額所得控除の対象です。拠出できる金額は勤務先の制度によって異なるため、まずは制度の有無と条件を確認しましょう。
  • 新NISA: 手取りそのものは増えませんが、運用益が非課税になるため、貯蓄を投資に回す際の効率が上がります。iDeCoと違いいつでも引き出せます。

年収帯比較

年収手取り月手取り税負担率400万円との差
300万円240万円20.0万円20.1%-76万円
350万円278万円23.2万円20.5%-38万円
400万円316万円26.4万円20.9%
450万円354万円29.5万円21.3%+38万円
500万円394万円32.8万円21.3%+78万円

年収が50万円上がると、手取りは約38万円増える計算です。 ただし年収が上がるほど税負担率も上がるため、手取りの増加幅は額面ほどには伸びません。

よくある質問

年収400万円の手取り月額は?

独身・扶養なしの概算で、ボーナスなし(12分割)の場合は月約26.4万円です。ボーナスが年2回(計4ヶ月分)ある場合は、月の手取り約19.8万円+ボーナス手取り1回あたり約39.5万円が目安です。年間の手取り合計(約316万円)はどちらのパターンでもほぼ同じです。

年収400万円のボーナスの手取りは?

ボーナスが年2回・計4ヶ月分(1回あたり2ヶ月分)の場合、手取りは1回あたり約39.5万円が目安です。ボーナスにも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税がかかるため、額面より2割前後少なくなります。なお住民税はボーナスからは天引きされず、毎月の給与から差し引かれます。

年収400万円の手取り率は何%?

年収400万円の手取り率は約79%です。額面400万円のうち約85万円が税金と社会保険料として天引きされ、残りの約315万円が手取りとなります。年収300万円(約80%)と比べてわずかに下がりますが、手取り額自体は約75万円増えるため、生活の余裕度は確実に上がります。

年収400万円は平均より高い?低い?

給与所得者の平均年収は約478万円ですが、これは高所得者に引っ張られた数値です。より実態に近い中央値は約407万円なので、年収400万円は中央値をわずかに下回る水準と言えます。男性の中央値は約450万円、女性は約320万円程度で、性別によって位置づけが異なります。

年収400万円で住宅ローンはいくらまで?

審査上は年収の7倍(2,800万円)程度まで借りられるケースもありますが、無理のない返済のためには年収の5倍(2,000万円)以内が推奨されます。月々の返済額を手取りの25%以内(約6.5万円)に抑えると、生活にゆとりが持てます。金利1.5%・35年返済で約2,200万円借りた場合の月額返済は約6.7万円です。

年収400万円だと住民税はいくら?

年収400万円(独身・扶養なし)の住民税は約18万円が目安です。月額にすると約1.5万円が天引きされます。住民税は前年所得に基づいて6月に切り替わるため、昇給した翌年は住民税が増えて手取りが思ったほど増えない、ということもあります。

年収400万円の所得税の税率は?

給与所得控除後の所得は約276万円、課税所得は約185万円前後です。課税所得195万円以下の部分は5%、それを超える部分は10%が適用されます。年収400万円では大部分が5%区分のため、所得税は年間約9万円と比較的軽い負担です。

年収400万円のふるさと納税の上限は?

独身・扶養なしの場合、ふるさと納税の控除上限額は約4.3万円です。配偶者控除がある場合は約3.3万円に下がります。1万円の寄付で3,000円相当の返礼品が目安なので、4万円の枠を活用すれば約1.2万円相当の品を自己負担2,000円で受け取れます。

年収400万円で結婚・子育ては可能?

共働きであれば十分に可能です。片働きの場合は、配偶者控除(最大38万円の所得控除)が適用され税負担が減りますが、生活費の工夫が必要です。児童手当(子1人で月1万円〜1.5万円)も支給されます。住居費を抑えることが家計安定のカギです。

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※ 本ページの金額は2026年の税率・社会保険料率に基づく概算です。正確な金額は手取り計算ツールで個別にシミュレーションしてください。