電気代トリプル値上げシミュレーター【2026年5月直撃】

2026年5月検針分から3つの値上げ要因が同時に重なります。(1) 政府の「電気・ガス料金支援」（激変緩和措置）が2026年3月使用分で終了し、低圧電灯で最終月1.5円/kWh（1・2月は4.5円/kWh）の補助がなくなります。(2) 再エネ賦課金が2025年度の3.98円/kWh→2026年度4.18円/kWh（過去最高）に引上げられ、2026年5月検針分から適用。(3) 大手電力各社が高圧見直し等を含む料金改定を順次実施。1要因あたりは小さくても合計で月千数百円〜2千円程度の負担増が想定されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（FIT賦課金）は、太陽光・風力等の再エネ電力を電力会社が買い取る費用を、電気使用量に応じて全契約者で負担する仕組みです。2026年度は4.18円/kWhと過去最高を更新しました。再エネ普及が進むほど買取総額が増える構造で、しばらくは上昇傾向が続く見込みです。賦課金は電気料金明細に「再エネ発電促進賦課金」として表示されています。

2026年冬の電気・ガス料金支援は、2026年1月・2月使用分で4.5円/kWh、2026年3月使用分で1.5円/kWhと段階的に縮小しながら実施されました。経済産業省の2025年12月16日プレスリリースによれば、2026年3月使用分が現行支援の最終月です。2026年4月使用分（5月検針分）以降は補助ゼロとなり、これが家計への直撃要因の1つになっています。次期冬の支援策は現時点では未定です。

(1) 電力会社の見直し（新電力比較サイト等）、(2) アンペア契約の見直し（基本料金削減）、(3) 旧型エアコン・冷蔵庫の買替え（10年以上前の機種は最新の30〜50%電力消費）、(4) 待機電力カット（年間で5,000〜10,000円相当）、(5) 太陽光発電・蓄電池の導入検討、などが代表的です。家族構成・住居タイプによって効果は異なります。

オール電化（月600〜1,000kWh）やEV充電を併用する家庭はkWh単価×kWh使用量で負担増がそのまま増幅されます。例: 月800kWh使用なら、再エネ賦課金値上げ分だけで月+160円（年+1,920円）、補助終了分が月+1,200円（年+14,400円、最終月1.5円/kWh換算）と大幅に膨らみます。深夜電力プラン契約者は単価が安いため影響は相対的に小さいですが、それでも年間1.5〜2.5万円の負担増を覚悟しておくべきです。

本ツールは概算です。再エネ賦課金は全国一律ですが、(1) 政府補助金は電力会社・契約種別で適用単価が異なる、(2) 各社料金改定は地域・契約プランで変動率が異なる、ため実際の負担増には±20%程度の幅があります。正確な金額は各電力会社のWebサイトで「2026年5月以降の料金プラン」を確認してください。