扶養内パート年収最適化ツール

2026年10月1日に社会保険の賃金要件（月額8.8万円＝年収約106万円）が撤廃されたため、収入額で社会保険加入を回避することはできなくなりました。従業員51人以上の企業で扶養内（社会保険に入らない働き方）を続けるには週20時間未満に抑えることが前提で、その場合の収入上限は130万円（扶養認定）です。50人以下の企業も同じく年収129万円までが実質上限です。住民税が発生する110万円（令和8年度から100万円より拡大）は超えても手取りへの影響は小さいため、上限ギリギリまで稼ぐのが効率的です。

手取り減少のインパクトは130万の壁（扶養認定）の方が大きい傾向にあります。勤務先の社会保険（週20時間以上・51人以上の企業）に加入する場合は会社が保険料を半額負担するため、本人負担は年収の約14%です。一方、130万の壁を超えて国民健康保険と国民年金に自分で加入する場合は年間30〜40万円の負担が発生し、かつ将来の年金額の上乗せも厚生年金ほど大きくありません。

2026年10月1日に月額賃金8.8万円（年収約106万円）の賃金要件が撤廃されました（施行期日を定める令和8年政令第275号・2026年9月11日公布）。これにより、従業員51人以上の企業では、週20時間以上・2か月超の雇用見込みなど他の要件を満たせば、年収に関係なく社会保険加入の対象になります。新たに加入対象となる方には2029年10月までの保険料負担の激変緩和特例（労使合意による軽減措置）があります。勤務先にご確認ください。

厚生年金に加入すると、将来受け取る老齢厚生年金の額が増加します。例えば年収150万円で20年間加入した場合、年間約20万円の年金額上乗せが見込めます。また、健康保険に加入することで傷病手当金（病気やケガで休んだ際の給付）や出産手当金など、扶養のままでは受けられない給付も利用できるようになります。

社会保険の加入判定は月単位で行われるため、年の途中で収入を増やすと、残りの月数分のみ社会保険料が発生します。最も効率的なのは1月からの年間計画で収入を調整することです。年末に駆け込みで働くと想定外に壁を超えてしまうリスクがあるため、毎月の収入を均等に管理することをおすすめします。