複利計算・積立投資シミュレーション

複利と単利の違い

単利とは、元本に対してのみ利息が計算される方式です。例えば100万円を年利5%で運用する場合、毎年5万円の利息が得られ、10年後には150万円になります。一方、複利とは元本だけでなく、過去に得た利息にも利息がつく方式です。同じ条件で複利運用すると、1年目は105万円、2年目は110.25万円と利息が利息を生み、10年後には約162.9万円になります。この差は運用期間が長くなるほど大きくなり、20年では単利200万円に対して複利約265万円、30年では単利250万円に対して複利約432万円と、大きな差が生まれます。

アインシュタインが「複利は人類最大の発明である」と述べたとされるほど、複利の力は強大です。資産形成において「時間」が大きなポイントになると言われる理由は、この複利効果にあります。投資信託の分配金を再投資するか、受け取るかでも長期的なリターンに大きな差が生まれるため、資産形成を目的とする場合は分配金再投資型を選ぶのが一般的です。

72の法則

「72の法則」とは、複利運用で資産が2倍になるまでの年数を簡易的に計算できる法則です。計算式は非常にシンプルで、「72 ÷ 年利率（%）＝ 資産が倍になる年数」となります。

例えば年利3%で運用した場合、72÷3＝24年で資産が約2倍になります。年利5%なら72÷5＝約14.4年、年利7%なら72÷7＝約10.3年です。逆に、銀行の普通預金金利が0.1%の場合、72÷0.1＝720年かかることになり、預金だけでは資産を増やすのが困難であることがわかります。この法則はあくまで近似値ですが、投資の判断や目標設定に非常に便利な計算ツールです。

ドルコスト平均法の仕組み

ドルコスト平均法（DCA: Dollar Cost Averaging）とは、一定金額を定期的に投資する手法です。毎月同じ金額を積み立てることで、価格が高いときには少ない口数を、価格が安いときには多い口数を自動的に購入することになります。これにより、購入単価が平準化され、高値掴みのリスクを軽減できます。

例えば、毎月3万円を投資信託に積み立てる場合、基準価額が10,000円のときは3口、基準価額が5,000円のときは6口購入できます。結果として、平均購入単価は市場の平均価格よりも低くなる傾向があります。ただし、ドルコスト平均法は右肩下がりの相場では損失を膨らませる可能性があるため、長期的に成長が見込める投資対象に対して有効な戦略です。つみたてNISAなどの制度と相性が良く、投資初心者にも取り入れやすい手法として広く知られています。

新NISAの非課税枠について

2024年1月から始まった新NISA制度は、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば税金がかかりません。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、両方を併用できます。

つみたて投資枠は年間120万円（月10万円）まで投資可能で、金融庁が厳選した長期投資に適した投資信託やETFが対象です。成長投資枠は年間240万円まで投資可能で、個別株式や幅広い投資信託に投資できます。2つの枠を合計すると年間最大360万円の非課税投資が可能です。

生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。旧NISAと異なり非課税期間は無期限で、売却すると翌年に取得価額分の非課税枠が復活する仕組みになっています。例えば毎月10万円をつみたて投資枠で積み立てた場合、15年で非課税枠の上限1,800万円に到達する計算です。年利5%で運用できた場合、15年後の資産は約2,672万円となり、運用益約872万円が非課税になります。