ふるさと納税 控除限度額シミュレーション

限度額を超えた分は税額控除の対象にならず、自己負担となります。例えば限度額が5万円の方が7万円寄付した場合、超過した2万円は控除されず、合計の自己負担は2,000円+2万円=22,000円になります。限度額の範囲内で寄付するのが最もお得です。

寄付先が5自治体以下で、確定申告が不要な給与所得者であればワンストップ特例制度が手軽な方法として利用されています。6自治体以上に寄付する場合や、医療費控除・住宅ローン控除の初年度申告がある場合は確定申告が必要です。ワンストップ特例を利用する場合は、翌年1月10日までに各自治体に申請書を提出する必要があります。

住宅ローン控除がある場合、所得税から控除しきれない分が住民税から控除されるため、住民税所得割額が減少し、ふるさと納税の控除限度額が若干下がる場合があります。ただし、住宅ローン控除は税額控除、ふるさと納税は寄付金控除と仕組みが異なるため、大幅に減るケースは少ないです。本ツールで住宅ローン控除額を入力して確認してみると参考になります。

ふるさと納税の控除限度額は1月1日〜12月31日の年間の合計年収で計算します。転職した場合は、前職と現職の給与を合算した年間総収入で限度額を算出してください。源泉徴収票に記載された支払金額を合計するのが正確です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とふるさと納税は併用可能です。ただし、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、その分だけ課税所得が減り、ふるさと納税の控除限度額も下がります。例えば月2万円のiDeCo掛金がある場合、年間24万円の所得控除により限度額が数千円〜数万円程度減少します。本ツールでiDeCo掛金を入力して正確な限度額を確認してください。

ふるさと納税の寄付は、その年の1月1日〜12月31日までに完了する必要があります。12月31日までに決済が完了していれば、その年の控除対象になります。年末は寄付が集中するため、余裕を持って11月頃までに済ませておくのが一般的です。ワンストップ特例を利用する場合は、翌年1月10日必着で申請書を提出する必要があります。