keisanbox年収の壁シミュレーター
パート・アルバイトの年収を入力すると、各「年収の壁」による手取りへの影響をリアルタイムでシミュレーションできます。スライダーを動かして手取りへの影響を確認できます。
条件を入力
106万円の壁（社会保険加入義務）が適用されます
壁の一覧
あなたの年収：120万円
100万の壁
住民税が発生します（均等割+所得割）。
103万の壁
所得税が発生し、配偶者の扶養控除（38万円）が減り始めます。
106万の壁
従業員51人以上の企業で社会保険加入義務が発生します（週20時間以上、月収8.8万以上等の条件）。
130万の壁
社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入する必要があります。
150万の壁
配偶者特別控除が満額（38万円）から段階的に減額されます。
201万の壁
配偶者特別控除が0円になります。
計算結果
年収（額面）
1,200,000円
手取り
994,700円
社会保険料の負担が発生しています
税金・社会保険料合計
205,300円
配偶者の税負担増加額
0円
世帯手取り変化（103万で働いた場合との差）
-25,300円
103万円で働いた場合より世帯手取りが減少しています
控除内訳（年額）
手取り推移チャート
年収80万〜250万円の手取り推移。壁を超えるタイミングで手取りが減少する「逆転ゾーン」を確認できます。
壁の詳細説明
年収100万円を超えると住民税（所得割+均等割）が発生します。均等割は約5,000円/年で、所得割は課税所得の10%です。ただし住民税の非課税基準は自治体により異なり、扶養人数などでも変わります。
年収103万円を超えると所得税が発生します。給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計が103万円のため、これを超えた分に5%の所得税がかかります。また、配偶者の扶養控除にも影響があり、配偶者側の税負担が増加する場合があります。
従業員51人以上の企業で週20時間以上、月収8.8万円以上、2か月超の雇用見込み、学生でない等の条件を満たすと、厚生年金・健康保険への加入義務が発生します。保険料として年収の約14%（本人負担分）が天引きされますが、将来の厚生年金受給額が増えるメリットもあります。
年収130万円を超えると、配偶者の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れます。従業員50人以下の企業に勤めている場合、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、年間約30〜40万円程度の保険料負担が発生します。この壁が最も手取り減少のインパクトが大きいとされています。
年収150万円を超えると、配偶者特別控除が満額の38万円から段階的に減額されます。配偶者（主たる稼ぎ手）の所得税・住民税が増加するため、世帯全体の手取りに影響します。ただし減額は段階的であり、急激な手取り減少は起きにくいです。
年収201万円を超えると、配偶者特別控除が完全にゼロになります。ただし、ここまで年収が上がっていれば、社会保険料を支払っても世帯全体の手取りは130万円以下で働く場合を上回っているケースがほとんどです。
詳しい解説を見る
年収の壁とは
「年収の壁」とは、パートやアルバイトで働く人の年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が発生し、手取りが一時的に減少する現象を指す通称です。主に配偶者の扶養に入っている方に影響があり、年収100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円の6つの壁が知られています。それぞれの壁では異なる制度（住民税、所得税、社会保険、配偶者控除）が関係しており、壁を超えるタイミングによって手取りの減少幅も異なります。
特に影響が大きいのは130万円の壁（社会保険の扶養外れ）で、年間30〜40万円程度の保険料負担が新たに発生するため、年収130万円を少し超えた程度では手取りが130万円以下の場合を下回ってしまう「逆転現象」が起きます。一般的に年収160〜170万円以上稼ぐことで、この逆転を解消できるとされています。
各壁の計算方法
本シミュレーターでは以下の簡略化した計算ロジックを使用しています。所得税は給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引いた課税所得に5%（この年収帯の税率）を掛けて算出します。住民税は給与所得控除55万円と基礎控除43万円を差し引いた課税所得に10%を掛け、均等割5,000円を加算します。社会保険料は、厚生年金（年収の約9.15%）と健康保険（年収の約5%）を合算して計算しています。配偶者の税負担増加は、失われた控除額に10%を掛けて概算しています。
扶養内で働くか、扶養を外れるか
扶養内で働くか外れるかの判断は、短期的な手取りだけでなく、長期的なメリットも考慮する必要があります。厚生年金に加入すれば、将来受け取る年金額が増えます。また、健康保険に自分で加入することで、傷病手当金や出産手当金など、扶養では受けられない給付を受けられるようになります。一方で、扶養内に収めることで現在の手取りを最大化するという選択も合理的です。家計の状況やライフプランに応じて判断することが大切です。
よくある質問
103万の壁を超えたらどれくらい税金がかかる？
年収103万円を超えると所得税が発生しますが、税額自体は比較的少額です。例えば年収110万円の場合、所得税は約3,500円程度です。ただし、配偶者の扶養控除が影響を受けるため、世帯全体で見ると手取りが減る場合があります。103万の壁は「所得税の壁」と呼ばれ、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円を超えた分に5%の所得税がかかる仕組みです。
106万の壁と130万の壁の違いは？
106万の壁は従業員51人以上の企業で働く場合に社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生するラインです。一方、130万の壁は企業規模に関わらず、配偶者の社会保険の扶養から外れるラインです。106万の壁で社会保険に加入する場合は厚生年金の受給権が得られるメリットがありますが、130万の壁で国民健康保険・国民年金に加入する場合は保険料負担が大きく、将来の年金額も厚生年金ほど増えません。
扶養内で働くのと扶養を外れるのはどちらがお得？
短期的には扶養内（130万円以下）で働く方が手取りは多くなるケースがほとんどです。しかし、長期的に見ると厚生年金に加入することで将来の年金額が増えるメリットがあります。一般的に年収160〜170万円以上稼げるなら、社会保険料を払っても世帯全体の手取りが扶養内より増えると言われています。上のチャートで損益分岐点を確認してみてください。
2024年以降、年収の壁は変わった？
2024年10月から106万の壁の対象企業が「従業員101人以上」から「従業員51人以上」に拡大されました。これにより、より多くのパート・アルバイトの方が社会保険の加入対象となっています。また、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」として、企業向けの助成金制度を設けるなど、壁による就業調整を緩和する施策を進めています。最新の制度変更については厚生労働省のサイトでご確認ください。
出典・参考資料
- 国税庁「配偶者控除」 — 配偶者控除の要件・控除額
- 国税庁「配偶者特別控除」 — 配偶者特別控除の段階的控除額
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」 — パート・アルバイトの社会保険加入要件（106万・130万の壁）
- 厚生労働省「社会保険の適用拡大」 — 短時間労働者の社会保険加入要件の詳細
本シミュレーションは2025年度の税制に基づく概算です。社会保険料率や住民税の非課税基準は自治体・健康保険組合により異なります。正確な金額は税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。