keisanbox年収の壁シミュレーター
パート・アルバイトの年収を入力すると、各「年収の壁」による手取りへの影響をリアルタイムでシミュレーションできます。スライダーを動かして手取りへの影響を確認できます。
条件を入力
106万円の壁（社会保険加入義務）が適用されます
壁の一覧
あなたの年収：120万円
100万の壁
住民税が発生します（均等割+所得割）。
123万の壁
2025年の恒久改正で基礎控除58万＋給与所得控除65万＝123万円が所得税非課税ライン（2026-2027年は特例により178万円まで拡大）。旧制度の「103万の壁」に相当します。
106万の壁
従業員51人以上の企業で社会保険加入義務が発生します（週20時間以上、月収8.8万以上等の条件）。※2026年10月に撤廃予定（賃金要件の廃止）
130万の壁
社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入する必要があります。
150万の壁
配偶者特別控除が満額（38万円）から段階的に減額されます。
178万の壁
基礎控除104万円（本則62万＋特例42万）＋給与所得控除74万円（本則69万＋特例5万）＝178万円まで所得税が非課税となる時限措置です。
201万の壁
配偶者特別控除が0円になります。
計算結果
年収（額面）
1,200,000円
手取り
1,025,200円
社会保険料の負担が発生しています
税金・社会保険料合計
174,800円
配偶者の税負担増加額
0円
世帯手取り変化（103万で働いた場合との差）
+200円
103万円で働いた場合より世帯手取りが増加しています
控除内訳（年額）
手取り推移チャート
年収80万〜250万円の手取り推移。壁を超えるタイミングで手取りが減少する「逆転ゾーン」を確認できます。
壁の詳細説明
年収100万円を超えると住民税（所得割+均等割）が発生します。均等割は約5,000円/年で、所得割は課税所得の10%です。ただし住民税の非課税基準は自治体により異なり、扶養人数などでも変わります。
基礎控除の引上げにより、所得税の本則の非課税ラインが123万円になりました（旧制度では103万円）。ただし、2026年・2027年は時限的な特例措置（178万の壁）により、123万円を超えても178万円以下であれば所得税は非課税です。178万円を超えた分に5%の所得税がかかります。配偶者の扶養控除にも影響があり、配偶者側の税負担が増加する場合があります。
従業員51人以上の企業で週20時間以上、月収8.8万円以上、2か月超の雇用見込み、学生でない等の条件を満たすと、厚生年金・健康保険への加入義務が発生します。保険料として年収の約14%（本人負担分）が天引きされますが、将来の厚生年金受給額が増えるメリットもあります。※2026年10月に賃金要件の廃止が予定されており、この壁は撤廃される見込みです。
年収130万円を超えると、配偶者の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れます。従業員50人以下の企業に勤めている場合、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、年間約30〜40万円程度の保険料負担が発生します。この壁が最も手取り減少のインパクトが大きいとされています。
年収150万円を超えると、配偶者特別控除が満額の38万円から段階的に減額されます。配偶者（主たる稼ぎ手）の所得税・住民税が増加するため、世帯全体の手取りに影響します。ただし減額は段階的であり、急激な手取り減少は起きにくいです。
2026年・2027年の時限措置として、基礎控除104万円（本則62万＋特例42万）＋給与所得控除74万円（本則69万＋特例5万）＝178万円まで所得税が非課税となります。本則では123万円が非課税ラインですが、この特例により178万円まで拡大されています。2028年以降は本則の123万円に戻る予定です。
年収201万円を超えると、配偶者特別控除が完全にゼロになります。ただし、ここまで年収が上がっていれば、社会保険料を支払っても世帯全体の手取りは130万円以下で働く場合を上回っているケースがほとんどです。
詳しい解説を見る
年収の壁とは
「年収の壁」とは、パートやアルバイトで働く人の年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が発生し、手取りが一時的に減少する現象を指す通称です。主に配偶者の扶養に入っている方に影響があり、年収100万円、123万円（旧103万）、106万円、130万円、150万円、178万円（時限措置）、201万円の7つの壁があります。それぞれの壁では異なる制度（住民税、所得税、社会保険、配偶者控除）が関係しており、壁を超えるタイミングによって手取りの減少幅も異なります。
特に影響が大きいのは130万円の壁（社会保険の扶養外れ）で、年間30〜40万円程度の保険料負担が新たに発生するため、年収130万円を少し超えた程度では手取りが130万円以下の場合を下回ってしまう「逆転現象」が起きます。一般的に年収160〜170万円以上稼ぐことで、この逆転を解消できるとされています。
各壁の計算方法
本シミュレーターでは以下の簡略化した計算ロジックを使用しています（2026年度改正後の控除額を適用）。所得税は給与所得控除74万円（本則69万＋特例5万）と基礎控除104万円（本則62万＋特例42万）を差し引いた課税所得に5%（この年収帯の税率）を掛けて算出します（2026-2027年特例適用時）。178万円以下は特例により非課税です。住民税は給与所得控除74万円と基礎控除47万円を差し引いた課税所得に10%を掛け、均等割5,000円を加算します。社会保険料は、厚生年金（年収の約9.15%）と健康保険（年収の約5%）を合算して計算しています。配偶者の税負担増加は、失われた控除額に10%を掛けて概算しています。
扶養内で働くか、扶養を外れるか
扶養内で働くか外れるかの判断は、短期的な手取りだけでなく、長期的なメリットも考慮する必要があります。厚生年金に加入すれば、将来受け取る年金額が増えます。また、健康保険に自分で加入することで、傷病手当金や出産手当金など、扶養では受けられない給付を受けられるようになります。一方で、扶養内に収めることで現在の手取りを最大化するという選択も合理的です。家計の状況やライフプランに応じて判断することが大切です。
よくある質問
123万の壁（旧103万の壁）を超えたらどれくらい税金がかかる？
基礎控除の引上げにより、所得税の非課税ラインは本則で123万円になりました（旧制度の「103万の壁」に相当）。ただし、2026年・2027年は時限的な特例措置により178万円まで非課税です。178万円を超えた分に5%の所得税がかかります。2028年以降は本則の123万円に戻る予定です。
106万の壁と130万の壁の違いは？
106万の壁は従業員51人以上の企業で働く場合に社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生するラインです。一方、130万の壁は企業規模に関わらず、配偶者の社会保険の扶養から外れるラインです。106万の壁で社会保険に加入する場合は厚生年金の受給権が得られるメリットがありますが、130万の壁で国民健康保険・国民年金に加入する場合は保険料負担が大きく、将来の年金額も厚生年金ほど増えません。
扶養内で働くのと扶養を外れるのはどちらがお得？
短期的には扶養内（130万円以下）で働く方が手取りは多くなるケースがほとんどです。しかし、長期的に見ると厚生年金に加入することで将来の年金額が増えるメリットがあります。一般的に年収160〜170万円以上稼げるなら、社会保険料を払っても世帯全体の手取りが扶養内より増えると言われています。上のチャートで損益分岐点を確認してみてください。
2026年度の税制改正で年収の壁はどう変わった？
基礎控除の引上げにより、所得税の非課税ラインが本則で103万円から123万円に変更されました。さらに2026年・2027年の時限的な特例として基礎控除の上乗せがあり、178万円まで非課税となります。また、106万の壁（社会保険の賃金要件）は2026年10月に撤廃予定です。最新の制度変更については厚生労働省のサイトでご確認ください。
出典・参考資料
- 国税庁「配偶者控除」 — 配偶者控除の要件・控除額
- 国税庁「配偶者特別控除」 — 配偶者特別控除の段階的控除額
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」 — パート・アルバイトの社会保険加入要件（106万・130万の壁）
- 厚生労働省「社会保険の適用拡大」 — 短時間労働者の社会保険加入要件の詳細
本シミュレーションは2026年度の税制に基づく概算です。社会保険料率や住民税の非課税基準は自治体・健康保険組合により異なります。正確な金額は税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。