130万の壁 詳細判定ツール

106万の壁は従業員51人以上の企業（大企業）に勤務する短時間労働者に適用される社会保険の加入基準です。週20時間以上・月収8.8万円以上・契約期間2ヶ月超・学生でないという条件をすべて満たすと、厚生年金と健康保険への加入義務が発生します。一方、130万の壁は企業規模に関係なく全員に適用される基準で、年収が130万円以上になると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。106万の壁で加入する場合は厚生年金のため将来の年金額が増えるメリットがありますが、130万の壁で国保・国民年金に加入する場合はそのメリットが限定的です。

2026年4月から、社会保険の扶養判定の基準が「実際の収入（実績ベース）」から「労働契約書に記載された条件（契約ベース）」に変更されました。これにより、残業や繁忙期で一時的に収入が増えても、労働契約書上の所定労働時間や基本給が基準内であれば扶養から外れません。逆に、契約上の条件が基準を超えている場合は、実際の収入が少なくても社会保険加入の対象となります。この変更により、判定がより明確になり、毎月の収入変動を気にする必要が減りました。

2026年10月に予定されている制度改正では、106万の壁の要件のうち「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が廃止されます。これにより、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、契約期間が2ヶ月を超え、学生でなければ、月収に関係なく社会保険への加入義務が発生します。実質的に106万の壁が撤廃され、より多くの短時間労働者が社会保険に加入することになります。

扶養を外れて社会保険に加入すると、短期的には保険料の負担が増えますが、長期的には複数のメリットがあります。厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が増加します（国民年金のみの場合と比べて大幅に増える可能性があります）。また、健康保険の被保険者になることで、傷病手当金（病気やケガで働けない場合の給付）や出産手当金（出産前後の給付）など、扶養では受けられない手厚い保障を受けられるようになります。さらに、障害を負った場合の障害厚生年金や、遺族厚生年金といった保障も充実します。

パート・アルバイトが社会保険に加入する条件は2つのルートがあります。(1) 106万の壁ルート（大企業向け）：勤務先の従業員が51人以上、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上（2026年10月に廃止予定）、雇用契約期間が2ヶ月超、学生でないこと。これらをすべて満たすと厚生年金・健康保険に加入します。(2) 130万の壁ルート（全員対象）：年収が130万円以上になると、企業規模に関係なく配偶者の社会保険の扶養から外れます。この場合、勤務先で厚生年金に加入できなければ、自分で国民健康保険と国民年金に加入します。なお、2026年4月からは判定が労働契約書ベースに変更されています。