給与手取り計算機

年収400万円の場合、手取りはおよそ310〜320万円程度になります。社会保険料が約60万円、所得税が約8万円、住民税が約18万円ほど差し引かれます。扶養家族がいる場合や、住宅ローン控除などがある場合は手取りが増えます。

年収600万円の場合、手取りはおよそ460〜470万円程度になります。年収400万円と比べると額面は200万円増えますが、手取りの増加は150万円程度にとどまります。これは累進課税により、所得が増えるほど税率が高くなるためです。

ボーナスからも社会保険料と所得税が天引きされます。特に所得税は、ボーナスに対して前月の給与を基準にした税率が適用されるため、月給より高い税率がかかることがあります。ただし、年末調整で精算されるため、年間で見れば過不足は調整されます。

一般的な会社員（30歳前後・扶養なし）の場合、年収300万円で手取り約240万円、年収400万円で手取り約315万円、年収500万円で手取り約390万円、年収600万円で手取り約465万円が目安です。ただし、扶養人数や加入している健康保険組合、住んでいる自治体によって金額は変動します。上の早見表も参考にしてみてください。

手取り月額20万円を確保するには、年収にして約300〜320万円程度が必要とされています。社会保険料と税金で額面の20〜25%程度が控除されるため、額面月収では約25〜27万円が目安です。ボーナスの有無や支給月数によっても年収換算は変わるため、本ツールで具体的にシミュレーションしてみることをおすすめします。

手取り月額30万円を得るには、おおよそ年収470〜520万円程度が必要とされています。年収が上がるにつれて所得税の税率が上がるため、手取り20万から30万に増やすには年収ベースで170〜200万円程度の増加が必要になる計算です。ボーナスの回数や金額によっても変わるため、実際の条件で計算してみることをおすすめします。

ボーナス（賞与）からも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税が控除されるため、額面の75〜85%程度が手取りとなります。特に所得税は前月の給与を基に計算されるため、前月の給与が高いと税率も高くなる仕組みです。なお、住民税はボーナスからは天引きされません。ボーナスの手取り額が想定より少ないと感じる方は多いですが、これは正常な控除によるものです。

「103万の壁」は、パートやアルバイトの年収が103万円を超えると所得税がかかり始める基準です。「130万の壁」は年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険や年金に加入する必要が生じるラインです。「150万の壁」は配偶者特別控除が段階的に減り始める基準で、世帯全体の税負担に影響します。それぞれの壁を超えることで手取りが一時的に減る場合があるため、働き方を調整する際の参考にされています。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

扶養に入ることで、扶養される側は社会保険料（健康保険・年金）の負担がなくなり、手取りが増える効果があります。扶養する側は扶養控除により所得税・住民税が軽減されます。16歳以上の親族1人を扶養に入れると、所得税で38万円、住民税で33万円の所得控除が受けられます。ただし、配偶者が扶養に入ることで世帯全体の収入が減る場合もあるため、長期的な視点で検討されることをおすすめします。

残業代は基本給に上乗せされるため、その分だけ社会保険料と所得税も増加します。おおよそ残業代の70〜80%が手取りとして残ると考えるのが一般的な目安です。所得税は累進課税のため、年収が高い方ほど残業代から引かれる税金の割合が大きくなります。また、残業代が増えると翌年の住民税にも影響するため、見かけの増加額より実際の手取り増加は少なくなる傾向があります。

転職後に手取りが減る主な原因として、住民税の天引き方法の変更が挙げられます。退職時に残りの住民税が一括徴収される場合や、転職先での天引き開始が遅れて後から二重に引かれるケースがあります。また、前職と転職先で加入する健康保険組合の料率が異なる場合、社会保険料が増減することもあります。額面給与が同じでも手取りが異なるのは珍しくないため、給与明細の控除項目を確認してみることをおすすめします。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、前年に年収が上がった場合、翌年の住民税が増加します。特に新卒2年目の方は、1年目に住民税がかからなかった分、2年目から急に天引きが始まるため手取りが大きく減ったように感じることがあります。また、扶養から外れた場合や、ふるさと納税の控除が適用されなくなった場合にも住民税が増えることがあります。詳しくはお住まいの自治体や税理士等にご確認ください。

ふるさと納税は厳密には手取りを増やす制度ではなく、自己負担2,000円で各地の返礼品を受け取れる仕組みです。寄付額から2,000円を引いた分が翌年の所得税・住民税から控除されるため、税金の前払いに近い性質があります。実質的な節約効果は返礼品の価値に依存し、返礼品の還元率は寄付額の30%以下とされています。控除の上限額は年収や家族構成によって異なるため、本ツールで年収を確認したうえで上限額を計算されることをおすすめします。

副業収入は本業の給与所得と合算して所得税が計算されるため、累進課税により税率が上がる可能性があります。年間の副業所得（収入-経費）が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、副業収入が増えると翌年の住民税も増加します。社会保険料は本業の給与がベースとなるため、副業収入が直接影響することは通常ありませんが、副業先でも社会保険に加入する場合は別途保険料が発生します。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

育児休業中は給与が支給されない代わりに、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。育休開始から180日目までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。育児休業給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、実質的な手取りは休業前の約80%程度が確保されるケースが多いとされています。ただし、住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、育休中でも支払いが必要な点にご注意ください。

住民税は前年の1月〜12月の所得に基づいて翌年6月から課税されるため、新卒1年目（4月入社）の方は前年に所得がなければ住民税がかかりません。そのため、1年目は手取りが多く感じられますが、2年目の6月から住民税の天引きが始まり、手取りが減少します。この変化を知らないと「2年目で給料が減った」と感じる方もいるため、あらかじめ理解しておくと安心です。