配偶者控除・配偶者特別控除計算シミュレーション

配偶者控除の仕組み

配偶者控除は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除を受けられる制度です。控除対象配偶者とは、その年の12月31日時点で、民法の規定による配偶者であること（内縁関係は対象外）、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が62万円以下（給与のみの場合は給与収入136万円以下。令和8・9年分）であること、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、の要件を満たす人をいいます。

配偶者控除の金額は、納税者本人の合計所得金額に応じて段階的に設定されています。合計所得900万円以下であれば所得税で38万円・住民税で33万円の満額控除、900万円超950万円以下で所得税26万円・住民税22万円、950万円超1,000万円以下で所得税13万円・住民税11万円、1,000万円超の場合は控除を受けることができません。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者の合計所得金額が62万円（給与収入136万円。令和8・9年分）を超えると配偶者控除の対象外となりますが、合計所得金額が133万円以下（給与収入207万円以下）であれば、配偶者特別控除を受けられる可能性があります。配偶者特別控除は、配偶者の所得が増えるに従って段階的に控除額が減少する仕組みになっています。

配偶者特別控除では、配偶者の合計所得が95万円以下（令和8・9年分は給与収入169万円以下）の場合、本人の所得900万円以下であれば所得税38万円の満額控除が受けられます。これを超えると段階的に控除額が減額され、給与収入207万円を超えると控除額はゼロになります。俗に「160万円の壁」と呼ばれる満額ラインは、令和8・9年分は給与所得控除の特例（最低保障74万円）により実質169万円までシフトしています。なお、配偶者控除と同様に、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者特別控除も適用されません。

2018年の税制改正で配偶者特別控除の満額適用の上限が給与収入103万円から150万円に引き上げられ、さらに令和7年分（2025年分）からは160万円に拡大され、令和8・9年分は給与所得控除の特例により実質169万円まで広がっています。これにより、いわゆる「103万円の壁」の税制面での影響は緩和されています。ただし、社会保険の扶養に関する「130万円の壁」は別の基準であり、税制とは異なる観点から働き方を検討する必要があります。