年収1200万円の手取りはいくら？【2026年最新】

ボーナスが年2回・計4ヶ月分（1回あたり2ヶ月分）の場合、手取りは1回あたり約107.0万円が目安です。ボーナスにも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税がかかるため、額面より2割前後少なくなります。なお住民税はボーナスからは天引きされず、毎月の給与から差し引かれます。

年収1200万円（独身・扶養なし）の住民税は年間約83万円が目安です。住民税は所得割10%＋均等割で計算され、前年の所得に基づいて6月から翌年5月にかけて毎月の給与から天引きされます。ふるさと納税やiDeCoを活用すると負担を減らせます。

手取り率は約70%です。額面1,200万円から約360万円が天引きされ、手取りは約840万円。税金（所得税＋住民税）だけで年間約187万円、社会保険料が約173万円です。手取り率は年収600万円（77%）と比べて7ポイント低下しています。

独身・扶養なしでボーナスなし12分割の場合、月約70万円が目安です。月額でみると「70万円」は高額ですが、税金と社会保険料で毎月約30万円が天引きされているということでもあります。夫婦＋子供1人の世帯でも余裕のある生活が可能です。

所得税約107万円、住民税約80万円で、税金だけで年間約187万円です。社会保険料（約173万円）と合わせると約360万円（月30万円）が天引きされます。年収の30%が手元から消える計算です。

余剰資金を新NISA（年間投資枠360万円、生涯投資枠1,800万円）で積極的に運用しましょう。iDeCoの上限拠出も必須です。月15万円の貯蓄・投資を20年間継続すると、利回り5%で約6,000万円の資産形成が可能です。

所得税率33%が適用されるのは課税所得695万円超〜900万円の部分です。年収1,200万円の課税所得は約813万円なので、695万円を超えた約118万円の部分に33%が適用されます。それ以下の部分には5%〜23%の段階的な税率が適用されています。

独身・扶養なしで約24.7万円、片働きで約23.2万円が目安です。25万円近い枠は非常に魅力的で、高級食材の定期便（年5万円程度）に加え、旅行券や家電を複数選べます。確定申告をする場合は6自治体以上にも寄付可能です。