年収1200万円の手取りはいくら?【2026年最新】
約853万円
年間手取り
額面の約71%
約71.0万円
月の手取り
ボーナスなし12分割
約347万円
税金+保険料
年間の天引き合計
年収1,200万円は給与所得者全体の上位約3%に位置するトップクラスの水準です。大企業の部長〜役員クラス、外資系企業のシニアマネージャー・ディレクター、開業医、パートナー弁護士などに多い年収帯です。
手取り額は約840万円前後(月約70万円)で、手取り率は約70%。年収1,000万円(約72%)からさらに2ポイント低下します。所得税率33%が一部適用され始め、給与所得控除は完全に上限(195万円)に達しているため、額面増がほぼそのまま課税所得増になります。
この年収帯では生活面での制約はほぼなくなり、都心の高級物件、子供の私立進学、海外旅行なども十分に実現可能です。一方で、税金だけで年間約200万円が天引きされるため、資産形成と節税の戦略がますます重要になります。
2026年の最新税率に基づいた計算結果と、この年収帯で有効な資産戦略を以下でご確認ください。
税金・社会保険料の内訳
| 項目 | 年額(概算) |
|---|---|
| 健康保険料 | 約59万円 |
| 厚生年金保険料 | 約71万円 |
| 雇用保険料 | 約6.6万円 |
| 所得税 | 約128万円 |
| 住民税 | 約83万円 |
| 合計 | 約347万円 |
健康保険料: 年間約38万円。高い標準報酬月額に基づく計算ですが、保険のサービス内容は同一です。高額療養費制度の自己負担上限額は所得区分により異なるため、高所得者は上限額がやや高くなります。
厚生年金保険料: 年間約54万円。標準報酬月額上限に達しているため、年収1,000万円時と同額です。将来の厚生年金受給額にも上限があるため、老後資金は個人での準備が不可欠です。
雇用保険料: 年間約6.6万円。年収に完全比例して増加します。
所得税: 課税所得は約813万円。所得税率23%が中心で、一部が33%にかかります。年間の所得税は約107万円。年収1,000万円時(約84万円)から約23万円増加しています。
住民税: 約80万円(月約6.7万円)。税金だけで年間約187万円、社会保険料と合わせると約360万円が天引きされます。月額にして約30万円です。
生活費シミュレーション
想定: 夫婦+子供1人(都内・余裕型)|月の手取り約71.0万円の場合
| 項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 住宅ローン | 18.0万円 |
| 食費 | 9.0万円 |
| 水道光熱費 | 2.0万円 |
| 通信費 | 1.5万円 |
| 交通費 | 1.5万円 |
| 教育費 | 7.0万円 |
| 日用品・被服費 | 4.0万円 |
| 交際費・娯楽費 | 6.0万円 |
| 貯蓄・投資 | 15.0万円 |
| 合計 | 64.0万円 |
※ 金額はあくまで目安です。地域・ライフスタイルにより大きく変動します。
手取りを増やす方法
1. ふるさと納税
年収1,200万円(独身)の控除上限額は約24.7万円。25万円近い枠があれば、プレミアム返礼品や年間定期便を複数組み合わせて最大限活用できます。年初に計画を立てて、上半期と下半期に分けて申し込むのが効率的です。
年収1200万のふるさと納税上限を確認2. iDeCo(個人型確定拠出年金)
月2.3万円の上限拠出で、年間約9.1万円の節税(所得税23%+住民税10%)。課税所得が33%区分にかかる場合はさらに節税額が増える可能性があります。老後資金の準備としても重要です。
iDeCoの節税額を計算3. 不動産投資・法人化の検討
不動産投資による損益通算で課税所得を圧縮できます。また、副業収入がまとまっている場合はマイクロ法人の設立で社会保険料の最適化や経費計上が可能になります。この年収帯では税理士とのパートナーシップが不可欠です。
不動産投資利回りを計算年収帯比較
| 年収 | 手取り | 月手取り | 税負担率 | 1200万円との差 |
|---|---|---|---|---|
| 900万円 | 約658万円 | 約54.9万円 | 約26.8% | -195万円 |
| 1000万円 | 約724万円 | 約60.4万円 | 約27.6% | -129万円 |
| 1200万円 | 約853万円 | 約71.0万円 | 約29.0% | — |
| 1500万円 | 約1019万円 | 約84.9万円 | 約32.1% | +166万円 |
年収が300万円上がると、手取りは約166万円増える計算です。 ただし年収が上がるほど税負担率も上がるため、手取りの増加幅は額面ほどには伸びません。
よくある質問
年収1200万円の手取り率は何%?
手取り率は約70%です。額面1,200万円から約360万円が天引きされ、手取りは約840万円。税金(所得税+住民税)だけで年間約187万円、社会保険料が約173万円です。手取り率は年収600万円(77%)と比べて7ポイント低下しています。
年収1200万円の月の手取りはいくら?
独身・扶養なしでボーナスなし12分割の場合、月約70万円が目安です。月額でみると「70万円」は高額ですが、税金と社会保険料で毎月約30万円が天引きされているということでもあります。夫婦+子供1人の世帯でも余裕のある生活が可能です。
年収1200万円の税負担はいくら?
所得税約107万円、住民税約80万円で、税金だけで年間約187万円です。社会保険料(約173万円)と合わせると約360万円(月30万円)が天引きされます。年収の30%が手元から消える計算です。
年収1200万円の資産形成のポイントは?
余剰資金を新NISA(年間投資枠360万円、生涯投資枠1,800万円)で積極的に運用しましょう。iDeCoの上限拠出も必須です。月15万円の貯蓄・投資を20年間継続すると、利回り5%で約6,000万円の資産形成が可能です。
年収1200万円で所得税率33%はどの部分にかかる?
所得税率33%が適用されるのは課税所得695万円超〜900万円の部分です。年収1,200万円の課税所得は約813万円なので、695万円を超えた約118万円の部分に33%が適用されます。それ以下の部分には5%〜23%の段階的な税率が適用されています。
年収1200万円のふるさと納税の上限は?
独身・扶養なしで約24.7万円、片働きで約23.2万円が目安です。25万円近い枠は非常に魅力的で、高級食材の定期便(年5万円程度)に加え、旅行券や家電を複数選べます。確定申告をする場合は6自治体以上にも寄付可能です。
他の年収帯の手取り
※ 本ページの金額は2026年の税率・社会保険料率に基づく概算です。正確な金額は手取り計算ツールで個別にシミュレーションしてください。