住民税計算シミュレーション

住民税は前年の1月〜12月の所得に基づいて、翌年6月から翌々年5月まで毎月天引き（特別徴収）されます。新卒1年目は前年に所得がないため住民税がかかりませんが、2年目の6月から天引きが始まるため手取りが減ったと感じる方が多いです。

所得税は国に納める国税で累進課税（5%〜45%）が適用されますが、住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で税率は一律10%（所得割）です。また、基礎控除額が所得税48万円に対し住民税は43万円と異なります。住民税には均等割（年5,000円）もあります。

独身で給与所得のみの場合、年収が約100万円以下であれば住民税が非課税となる自治体が多いです。ただし、非課税となる基準は自治体によって異なります。扶養親族がいる場合は基準が上がり、例えば配偶者と子1人がいる場合は約205万円以下が目安となります。

ふるさと納税を利用すると、寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税から控除（減額）されます。ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで住民税から全額控除されます。ただし、控除には上限があるため、年収に応じた限度額の範囲内で寄付するのが効果的です。

退職後も住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職翌年も支払いが必要です。退職時に残りの住民税が一括徴収される場合と、普通徴収（自分で納付）に切り替わる場合があります。退職後に収入がなくなっても住民税の支払いが続くため、あらかじめ資金を確保しておくことをおすすめします。

市民税所得割とは、住民税のうち市区町村に納める所得に応じた税額のことです。税率は6%（政令指定都市は8%）で、課税所得（給与所得から各種控除を差し引いた金額）に対して計算されます。都道府県民税の所得割4%（政令指定都市は2%）と合わせて、住民税の所得割は合計10%です。