住民税計算シミュレーション

はい、本ツールは完全無料・登録不要でご利用いただけます。年収と扶養人数を入力するだけで、2026年最新の税率に基づいた住民税の自動計算が可能です。「住民税 計算 シュミレーション」「住民税 自動計算 ツール」などで検索された方もぜひご活用ください。

はい、2026年度（令和8年度）も標準税率は所得割10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）・均等割5,000円（都道府県民税1,500円＋市区町村民税3,500円）です。これに加えて2024年度から森林環境税（国税）1,000円が住民税とあわせて徴収されるため、定額部分の合計は6,000円になります。政令指定都市では所得割の配分が県民税2%・市民税8%になりますが合計は同じ10%です。一部の自治体では超過課税による若干の上乗せがあります。

できます。本ツールの「住民税額から年収を逆算」モードに、給与明細の月額天引き額（特別徴収）や決定通知書の年税額を入力すると、推定年収を自動計算します。住民税の所得割は税率一律10%のため、所得税より年収を推定しやすい税金です。ただし扶養人数・iDeCoや生命保険料控除・ふるさと納税などで実際の税額は変わるため、推定年収はあくまで目安です（控除が多い人ほど実際の年収は推定より高くなります）。

住民税は前年の1月〜12月の所得に基づいて、翌年6月から翌々年5月まで毎月天引き（特別徴収）されます。新卒1年目は前年に所得がないため住民税がかかりませんが、2年目の6月から天引きが始まるため手取りが減ったと感じる方が多いです。

所得税は国に納める国税で累進課税（5%〜45%）が適用されますが、住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で税率は一律10%（所得割）です。また、基礎控除額が所得税62万円（2026年は所得に応じ最大104万円の特例あり）に対し住民税は43万円と異なります。住民税には均等割（年5,000円：都道府県1,500円＋市区町村3,500円）に加え、2024年度から森林環境税（国税）年1,000円が住民税と一括で徴収されるため、合計で6,000円の定額負担となります。

独身で給与所得のみの場合、令和8年度（2026年度）からは年収が約110万円以下であれば住民税が非課税となる自治体が多いです（給与所得控除の引き上げにより従来の約100万円から拡大）。ただし、非課税となる基準は自治体によって異なります。扶養親族がいる場合は基準が上がり、例えば配偶者と子1人がいる場合は約205万円以下が目安となります。

2026年（令和8年）の税制改正で大きく引き上げられた基礎控除（最大104万円）は所得税のみが対象で、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているためです。住民税側で反映されるのは給与所得控除の最低保障引き上げ（55万円→65万円）のみで、対象も給与収入190万円以下の方に限られます。そのため、年収がそれ以上の方は2026年6月の住民税決定通知書を見ても前年と税額がほとんど変わりません。

特別徴収（給与天引き）では、年税額を12等分した際に出る端数（100円未満）をすべて最初の6月分に上乗せして徴収する仕組みになっているためです。7月以降の11か月は均等な金額になります。6月は新年度の住民税の徴収開始月でもあるため、前年より所得が増えた方は「6月から手取りが減った」と感じやすいタイミングです。

ふるさと納税を利用すると、寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税から控除（減額）されます。ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで住民税から全額控除されます。ただし、控除には上限があるため、年収に応じた限度額の範囲内で寄付するのが効果的です。

退職後も住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職翌年も支払いが必要です。退職時に残りの住民税が一括徴収される場合と、普通徴収（自分で納付）に切り替わる場合があります。退職後に収入がなくなっても住民税の支払いが続くため、あらかじめ資金を確保しておくことをおすすめします。

市民税所得割とは、住民税のうち市区町村に納める所得に応じた税額のことです。税率は6%（政令指定都市は8%）で、課税所得（給与所得から各種控除を差し引いた金額）に対して計算されます。都道府県民税の所得割4%（政令指定都市は2%）と合わせて、住民税の所得割は合計10%です。