keisanbox住民税計算シミュレーション
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計算結果
住民税（年額）
¥172,500
年収に対する住民税の割合: 4.3% -- 平均的な水準です
住民税（月額）
¥14,375
住民税の内訳（年額）
計算過程
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年収別 住民税の早見表
独身・扶養なしの場合の住民税額の目安です。
| 年収 | 住民税（年額） | 住民税（月額） | 年収に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | ¥52,500 | ¥4,375 | 2.6% |
| 300万円 | ¥113,500 | ¥9,458 | 3.8% |
| 400万円 | ¥172,500 | ¥14,375 | 4.3% |
| 500万円 | ¥237,500 | ¥19,792 | 4.8% |
| 600万円 | ¥302,500 | ¥25,208 | 5.0% |
| 700万円 | ¥371,500 | ¥30,958 | 5.3% |
| 800万円 | ¥446,500 | ¥37,208 | 5.6% |
| 900万円 | ¥526,500 | ¥43,875 | 5.9% |
| 1000万円 | ¥611,500 | ¥50,958 | 6.1% |
| 1200万円 | ¥781,500 | ¥65,125 | 6.5% |
※ 社会保険料は年収の15%で概算。実際の金額は加入する健保組合や自治体により異なります。
詳しい解説を見る
住民税の仕組み（所得割と均等割）
所得割とは
所得割は、前年の所得に応じて課税される住民税の主要部分です。税率は一律10%で、内訳は都道府県民税4%と市区町村民税6%です。課税所得（給与所得から各種所得控除を差し引いた金額）に対して計算されます。所得が多いほど住民税も高くなりますが、所得税のような累進課税ではなく、税率は一定である点が特徴です。なお、政令指定都市では都道府県民税2%・市民税8%と配分が異なりますが、合計は同じ10%です。
均等割とは
均等割は、所得の金額にかかわらず一定額が課税される部分です。標準税額は年間5,000円（都道府県民税1,500円＋市区町村民税3,500円）です。一定の所得以下の方は均等割も非課税となります。均等割は地域の行政サービスの費用を住民が広く負担するという性格を持っています。
森林環境税（2024年度〜）
森林環境税は国税ですが、住民税と一括して毎年1,000円が徴収されます（2024年度から本格徴収開始）。徴収された税収は森林環境譲与税として自治体に配分され、森林整備や人材育成に充てられます。したがって、住民税の定額部分（均等割5,000円）に森林環境税1,000円を加えた合計6,000円が、住民税納付書上では「均等割等」として一括表示されることが多いです。
住民税の構造（2026年最新）
| 区分 | 内訳 | 金額/税率 |
|---|---|---|
| 所得割（計10%） | 都道府県民税 | 課税所得の4% |
| 市区町村民税 | 課税所得の6% | |
| 均等割（計5,000円） | 都道府県民税 | 1,500円 |
| 市区町村民税 | 3,500円 | |
| 森林環境税（国税） | 一律 | 1,000円 |
| 定額部分 合計 | 6,000円 | |
※政令指定都市では都道府県民税2%・市民税8%と配分が異なります（合計は同じ10%）。自治体によっては超過課税として独自の上乗せがある場合もあります。
調整控除とは
調整控除は、所得税と住民税の人的控除額の差（基礎控除・扶養控除など）から生じる税負担の調整を目的とした制度です。合計課税所得金額が200万円以下の場合は、人的控除の差の合計額と課税所得のうち少ない方の金額の5%が控除されます。200万円超の場合は計算方法が異なりますが、最低でも2,500円が控除されます。
住民税と所得税の違い
税率の違い
所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得に応じて5%から45%まで7段階の税率が適用されます。一方、住民税の所得割は一律10%です。そのため、低所得者にとっては住民税の負担感が相対的に大きく、高所得者にとっては所得税の負担が大きくなる傾向があります。
控除額の違い
所得税と住民税では各種控除額が異なります。基礎控除は所得税が62万円に対し住民税は47万円（2025年改正・特例込み）、扶養控除（一般）は所得税が38万円に対し住民税は33万円です。このように住民税の方が控除額が小さいため、同じ所得でも住民税の課税所得は所得税より大きくなります。
納付時期の違い
所得税は当年の所得に対して毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されます。一方、住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から翌々年5月にかけて天引きされます。この時差があるため、退職後や収入が減った年でも前年の所得に基づいた住民税の支払いが続く点に注意が必要です。
関連ツール
よくある質問
住民税の計算シミュレーション（シュミレーション）は無料で使える？
はい、本ツールは完全無料・登録不要でご利用いただけます。年収と扶養人数を入力するだけで、2026年最新の税率に基づいた住民税の自動計算が可能です。「住民税 計算 シュミレーション」「住民税 自動計算 ツール」などで検索された方もぜひご活用ください。
住民税はいつから払い始める？
住民税は前年の1月〜12月の所得に基づいて、翌年6月から翌々年5月まで毎月天引き（特別徴収）されます。新卒1年目は前年に所得がないため住民税がかかりませんが、2年目の6月から天引きが始まるため手取りが減ったと感じる方が多いです。
住民税と所得税の違いは？
所得税は国に納める国税で累進課税（5%〜45%）が適用されますが、住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で税率は一律10%（所得割）です。また、基礎控除額が所得税62万円に対し住民税は47万円（2025年改正・特例込み）と異なります。住民税には均等割（年5,000円：都道府県1,500円＋市区町村3,500円）に加え、2024年度から森林環境税（国税）年1,000円が住民税と一括で徴収されるため、合計で6,000円の定額負担となります。
住民税が非課税になる年収の目安は？
独身で給与所得のみの場合、年収が約100万円以下であれば住民税が非課税となる自治体が多いです。ただし、非課税となる基準は自治体によって異なります。扶養親族がいる場合は基準が上がり、例えば配偶者と子1人がいる場合は約205万円以下が目安となります。
ふるさと納税で住民税は安くなる？
ふるさと納税を利用すると、寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税から控除（減額）されます。ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで住民税から全額控除されます。ただし、控除には上限があるため、年収に応じた限度額の範囲内で寄付するのが効果的です。
退職したら住民税はどうなる？
退職後も住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職翌年も支払いが必要です。退職時に残りの住民税が一括徴収される場合と、普通徴収（自分で納付）に切り替わる場合があります。退職後に収入がなくなっても住民税の支払いが続くため、あらかじめ資金を確保しておくことをおすすめします。
市民税所得割（課税額）とは？
市民税所得割とは、住民税のうち市区町村に納める所得に応じた税額のことです。税率は6%（政令指定都市は8%）で、課税所得（給与所得から各種控除を差し引いた金額）に対して計算されます。都道府県民税の所得割4%（政令指定都市は2%）と合わせて、住民税の所得割は合計10%です。
出典・参考資料
- 総務省「個人住民税」 — 住民税の所得割・均等割の仕組み
- 国税庁「給与所得控除」 — 給与所得控除額の計算方法
計算基準の改訂履歴
もっと見る（他1件）
計算ロジックの根拠
本ツールの計算ロジックは、総務省「個人住民税」、国税庁「給与所得控除」「所得税の税率」、協会けんぽ「令和8年度保険料率」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」等の一次ソースに基づいて実装しています。税率・控除額は毎年の税制改正に合わせて更新しており、最終更新日は改定履歴をご確認ください。計算結果は概算であり、正確な税額はお住まいの自治体や税理士にご確認ください。
本ツールは概算であり、実際の住民税額はお住まいの自治体や個人の状況により異なります。調整控除は簡易計算（2,500円）を使用しています。正確な金額はお住まいの自治体や税理士等の専門家にご確認ください。