年収500万円の手取りはいくら？【2026年最新】

ボーナスが年2回・計4ヶ月分（1回あたり2ヶ月分）の場合、手取りは1回あたり約49.2万円が目安です。ボーナスにも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税がかかるため、額面より2割前後少なくなります。なお住民税はボーナスからは天引きされず、毎月の給与から差し引かれます。

年収500万円（独身・扶養なし）の住民税は年間約25万円が目安です。住民税は所得割10%＋均等割で計算され、前年の所得に基づいて6月から翌年5月にかけて毎月の給与から天引きされます。ふるさと納税やiDeCoを活用すると負担を減らせます。

年収500万円の手取り率は約78%です。額面500万円から約110万円が天引きされ、手取りは約390万円になります。年収400万円（約79%）と比べると1ポイント下がっていますが、これは所得税率が10%区分にかかり始めるためです。手取り額自体は約75万円増えています。

独身・扶養なしの場合、ボーナスなし（12分割）で月約32〜33万円が目安です。ボーナスが年2回（各2ヶ月分）ある場合は、月の手取り約25万円＋ボーナス手取り各回約49万円程度になります。ボーナスにも社会保険料と所得税がかかるため、額面の80%程度が手取りです。

借入可能額は年収の6〜7倍（3,000万〜3,500万円）程度ですが、無理のない返済のためには年収の5倍（2,500万円）以内が推奨されます。金利1.5%・35年返済で2,500万円借りた場合、月額返済は約7.6万円（手取りの23%）です。頭金500万円を用意できれば3,000万円の物件に手が届きます。

独身・扶養なしの場合、所得税は年間約14万円が目安です。課税所得は約236万円で、195万円までは5%、それを超える部分に10%が適用されます。iDeCoやふるさと納税で課税所得を下げると、10%部分の税額を直接減らせるため節税効果が高いです。

独身・扶養なしの場合、控除上限額は約6.1万円が目安です。6万円の枠があれば、1〜2万円の寄付を3〜5自治体に分けて多様な返礼品を楽しめます。人気のお米（10kg）、ブランド牛（500g）、海鮮セットなどが選べる金額帯です。ワンストップ特例なら確定申告は不要です。

国税庁の調査によると、年収500万円以上の給与所得者は全体の約37%です。つまり上位約4割に入る水準で、平均年収（約478万円）を超えています。男性に限ると中央値が約450万円のためほぼ中央、女性の場合は上位約15%に入る高い水準です。

額面100万円の増加に対して、手取りは約73万円増えます（手取り約390万→約463万円）。差額の約27万円は税金と社会保険料に回ります。所得税率10%帯の負担が増えることと、社会保険料も収入に比例して上がるためです。