年収600万円の手取りはいくら？【2026年最新】

年収600万円の手取り率は約77%です。額面600万円から約137万円が天引きされ、手取りは約463万円になります。年収500万円（約78%）と比べて1ポイント下がっていますが、これは所得税率が10%→20%区分にかかり始めるためです。累進課税の影響が本格化するゾーンです。

独身・扶養なしの場合、ボーナスなし（12分割）で月約38〜39万円が目安です。ボーナス年2回（各2ヶ月分）の場合は、月手取り約30万円＋ボーナス手取り各回約38万円程度。一人暮らしなら毎月7〜10万円の貯蓄が十分に可能な水準です。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収600万円以上は給与所得者全体の上位約20%です。5人に1人がこの水準以上ということになります。平均年収（約460万円）を約140万円上回っており、「平均より上」を明確に実感できる水準です。

独身・扶養なしの場合、住民税は年間約31万円（月約2.6万円）が目安です。住民税は前年所得に対して10%が課税されるため、年収が100万円増えるとおよそ7〜8万円の住民税増加になります。ふるさと納税の控除は主に住民税から差し引かれるため、ふるさと納税の活用が特に有効です。

手取りの20〜25%を貯蓄に回すのが一般的な目安です。年収600万円の場合は年間92万〜115万円、月額にすると約7.7万〜9.6万円です。まず生活費3〜6ヶ月分（約75万〜150万円）を緊急資金として確保し、その後は新NISAやiDeCoを活用した資産運用に移行するのが効率的です。

無理のない返済のためには年収の5〜6倍（3,000万〜3,600万円）が目安です。月額返済を手取りの25%以内（約9.6万円）に抑えると安心。金利1.5%・35年返済なら約3,200万円の借入で月額返済は約9.8万円です。共働きであれば4,000万円超の物件にも手が届きます。

手取りは約73万円増えます（約390万→約463万円）。ただし税負担は約27万円増加。特に所得税率が10%→20%の区分にまたがり始めるのが大きな変化です。ふるさと納税の上限も約6.1万→約7.7万円に増え、節税の選択肢が広がります。