年収450万円の手取りはいくら？【2026年最新】

年収450万円の手取り率は約78%です。額面450万円から約98万円が税金と社会保険料として天引きされ、約352万円が手取りになります。年収400万円（約79%）と比べてわずかに下がりますが、手取り額は約37万円増えているため、生活の余裕度は確実に向上します。

年収450万円（独身・扶養なし）の住民税は約18万円が目安です。月額にすると約1.5万円の天引きです。住民税は前年所得に基づくため、昇給した翌年に住民税が増えて「手取りが増えない」と感じることがあります。あらかじめ把握しておくと安心です。

審査上の借入可能額は年収の6〜7倍（2,700万〜3,150万円）程度ですが、無理のない返済のためには年収の5倍（2,250万円）以内が推奨されます。金利1.5%・35年返済で2,250万円借りた場合、月額返済は約6.9万円（手取りの24%）です。

年収450万円の場合、給与所得控除後の所得は約306万円、課税所得は約165万円前後です。課税所得195万円以下なので所得税率5%が適用されますが、iDeCoなどの控除を使わない場合は10%区分に近い位置にあります。

余裕を持って可能です。月の手取り約29万円のうち、家賃7〜8万円、食費3.5万円、光熱費・通信費1.5万円などで合計約21万円に収まれば、月4万円以上の貯蓄が確保できます。年収300万円台と比べて、外食や趣味にもお金を回しやすくなる水準です。

ふるさと納税（上限約5.3万円）で生活費を実質削減し、iDeCo（月1万円で年間約2万円の節税）で将来の資産形成と節税を両立するのが基本です。さらに、副業で収入を増やす（年間20万円以下なら確定申告不要）、会社の福利厚生（企業型DC、財形貯蓄）をフル活用することも検討しましょう。

独身・扶養なしの場合、控除上限額は約5.3万円が目安です。5万円の枠があれば、1万円の寄付を5自治体に分けて多様な返礼品を楽しめます。お米、果物、肉など食品系が人気です。ワンストップ特例なら5自治体まで確定申告不要で手続きできます。