iDeCo節税シミュレーション

はい、iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。生命保険料控除のような上限がなく、拠出額の全額が課税所得から差し引かれるため、節税効果が高い制度です。

会社員の場合、企業年金がない方は月額23,000円（年額276,000円）、企業型DCのみに加入している方は月額20,000円、確定給付型年金にも加入している方は月額12,000円が限度額です。2024年12月からは一部の上限が変更されています。

2022年10月の法改正により、企業型DC加入者でもiDeCoに加入できるようになりました。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計が月額55,000円（確定給付型年金にも加入している場合は27,500円）を超えることはできません。

iDeCoの受取時には税金がかかりますが、優遇税制が適用されます。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。ただし、退職金と合算される場合は注意が必要です。

原則として、iDeCoは60歳まで引き出すことができません。これはiDeCoの大きなデメリットの一つです。ただし、掛金の額を変更したり、掛金の拠出を停止（運用指図者になる）することは可能です。加入期間が短い場合は、受給開始年齢が最大65歳まで後ろ倒しになることがあります。