退職金計算シミュレーター

退職所得の課税の仕組み

退職金は「退職所得」として、給与所得とは分離して課税されます（分離課税）。退職金に対する税金は、まず退職金額から退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1を課税対象とする仕組みです。この「1/2課税」と「退職所得控除」の二段構えにより、長年勤務した方への税負担が大幅に軽減されています。例えば、勤続30年で退職金2,000万円を受け取る場合、退職所得控除が1,500万円あるため、課税対象は（2,000万円 - 1,500万円）x 1/2 = 250万円にしかなりません。

退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額は勤続年数によって計算方法が変わります。勤続20年以下の場合は「40万円 x 勤続年数」（最低80万円）、勤続20年を超える場合は「800万円 + 70万円 x（勤続年数 - 20年）」で計算されます。勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。例えば、勤続19年2ヶ月の場合は20年として計算します。障害者になったことが直接の原因で退職する場合は、上記の金額にさらに100万円が加算されます。

勤続5年以下の短期退職手当等

2022年（令和4年）の税制改正により、勤続5年以下の一般従業員の退職金についても、控除後の金額が300万円を超える部分には1/2課税が適用されなくなりました。これは従来、役員のみに適用されていた制限が一般従業員にも拡大されたものです。ただし、300万円以下の部分には引き続き1/2課税が適用されるため、影響を受けるのは比較的高額な退職金を短期間で受け取るケースに限られます。

退職金の受け取り方と税金対策

退職金は「一時金」として一括で受け取る方法と、「年金」として分割で受け取る方法があります。一時金で受け取る場合は退職所得として分離課税され、退職所得控除や1/2課税の優遇が受けられます。年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除が適用されますが、他の所得と合算されて総合課税の対象になります。どちらが有利かは、退職金の額、勤続年数、他の所得、公的年金の額などにより異なるため、個別に試算することが重要です。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、退職金から適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。この申告書を提出しない場合、退職金の20.42%が一律に源泉徴収されるため、確定申告で精算する必要があります。ほとんどの場合、申告書を提出した方が手続きがスムーズで、税金の過払いを防げます。

関連ツール

退職後の生活設計をシミュレーションするには、以下のツールもご活用ください。手取り計算シミュレーションでは、再就職後の給与手取り額を計算できます。複利計算シミュレーションでは、退職金の運用シミュレーションが可能です。退職金を有効に活用するための資産運用計画にお役立てください。