年収1000万円の手取りはいくら？【2026年最新】

はい。額面1,000万円に対して手取りは約720万円（手取り率約72%）で、約280万円が天引きされます。年収500万円の手取りが約390万円なので、額面は2倍ですが手取りは約1.85倍にとどまります。これは所得税の累進課税（23%）と、社会保険料の影響によるものです。

独身・扶養なしでボーナスなし12分割の場合、月約60万円が目安です。ボーナス年2回なら月手取り約46万円＋ボーナス各回約59万円程度。年収の割に「月60万円か」と感じる方が多いのは、月約23万円が天引きされているためです。

税金（所得税＋住民税）だけで年間約148万円、税負担率は約14.8%です。社会保険料（約132万円）を加えた総天引き率は約28%。つまり100万円稼ぐと28万円が天引きされる計算です。年収500万円の総天引き率（約22%）と比べて6ポイント上昇しています。

主に2つの理由があります。1つ目は累進課税で、年収500万円は所得税率10%が中心ですが、1,000万円では23%が適用されます。2つ目は給与所得控除の上限で、年収850万円以上では控除額が195万円で頭打ちになります。結果として、額面2倍でも手取りは1.85倍にとどまります。

2024年10月の改正で所得制限が撤廃されたため、年収に関係なく児童手当は満額受給できます。以前は年収約960万円（扶養親族等の人数で異なる）を超えると減額されていましたが、現在はその心配はありません。

ふるさと納税（上限約17.6万円）、iDeCo（年間約9.1万円の節税）、新NISA（非課税枠年360万円の活用）が三大節税策です。住宅購入時は住宅ローン控除も強力。これらを組み合わせることで年間20万円以上の節税効果が期待できます。確定申告を行い、すべての控除を漏れなく適用しましょう。

独身・扶養なしで約17.6万円、片働きで約16.6万円が目安です。17万円の枠を活用しない場合、自己負担2,000円で得られるはずの約5.3万円相当の返礼品を逃すことになります。高収入者ほどふるさと納税のメリットが大きいため、必ず活用しましょう。