法人税計算シミュレーション

法人税の基本税率は23.2%です。ただし、資本金1億円以下の中小法人については、課税所得800万円以下の部分に15%の軽減税率が適用されます。800万円を超える部分には通常の23.2%が適用されます。この軽減税率は租税特別措置法に基づく制度で、中小企業の税負担を軽減する目的で設けられています。

地方法人税は2014年に創設された国税で、法人税額に対して10.3%の税率で課されます。名称に「地方」とありますが国税であり、税収は地方交付税の原資として地方自治体に配分されます。地方法人税の導入により、法人住民税の税率が引き下げられ、地域間の税収格差の是正が図られています。

法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税を合算した実効税率は、大法人で約30%前後、中小法人で所得水準に応じて約25%〜35%程度です。中小法人は課税所得800万円以下の部分に軽減税率が適用されるため、所得が低いほど実効税率も低くなります。なお、事業税は翌期に損金算入できるため、実質的な負担はこれよりやや低くなります。

法人住民税の均等割は、法人の所得の有無にかかわらず、資本金等の額と従業員数に応じて定額で課される地方税です。最低額は資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合の7万円で、資本金と従業員数が増えるほど金額が上がり、最大で300万円（資本金50億円超・従業員50人超）になります。赤字であっても支払う必要がある点が特徴です。

はい、法人事業税は翌事業年度の損金に算入することができます。これは法人税や法人住民税が損金に算入できないのと大きく異なる点です。事業税が損金算入される分、翌期の課税所得が減少し、結果として翌期の法人税等が軽減されます。このため、事業税を考慮した「法人実効税率」の計算では、事業税の損金算入効果を織り込んだ計算式が用いられます。