年収550万円の手取りはいくら？【2026年最新】

年収550万円の手取り率は約78%です。額面550万円から約123万円が天引きされ、手取りは約427万円になります。年収500万円（約78%）とほぼ同率ですが、所得税率10%区分の適用範囲が広がるため、額面50万円増に対して手取りは約37万円増にとどまります。

年収550万円（独身・扶養なし）の住民税は約22万円が目安です。月額にすると約1.8万円の天引きです。住民税は6月に改定されるため、昇給した翌年6月から増額を感じることになります。

審査上の借入可能額は年収の6〜7倍（3,300万〜3,850万円）ですが、無理のない返済のためには年収の5倍（2,750万円）以内が推奨されます。金利1.5%・35年返済で2,750万円借りた場合、月額返済は約8.4万円（手取りの24%）です。共働きなら選択肢がさらに広がります。

年収550万円の場合、給与所得控除後の所得は約396万円、課税所得は約210万円前後です。195万円までの部分に5%、それを超える約15万円に10%が適用されます。年間の所得税は約11万円です。

余裕のある一人暮らしが可能です。月の手取り約35.6万円のうち、家賃8〜9万円、食費4万円、光熱費・通信費1.7万円、その他生活費で合計25〜26万円に収めれば、月5〜6万円を貯蓄や投資に回せます。趣味や外食にもお金をかけやすい水準です。

ふるさと納税（上限約7.0万円）とiDeCo（月2万円で年間約4.8万円の節税）を併用するのが基本です。さらに、医療費控除や生命保険料控除を漏れなく申告しましょう。新NISAでの積立投資（月3〜5万円）を始めれば、運用益が非課税になるため資産形成の効率も上がります。

独身・扶養なしの場合、控除上限額は約7.0万円が目安です。配偶者控除がある場合は約5.5万円に下がります。7万円の枠があれば、1〜2万円の寄付を複数自治体に分けて、お米・肉・海鮮など多彩な返礼品を楽しめます。