医療費控除計算シミュレーション

医療費控除の仕組み

医療費控除とは

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた分を所得から差し引くことができる制度です。確定申告を行うことで所得税の還付を受けられるほか、翌年の住民税も軽減されます。本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。

医療費控除の計算方法

医療費控除額は「支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額 − 10万円」で計算されます。ただし、総所得金額が200万円未満の方は、10万円の代わりに「総所得金額 × 5%」が足切り額となります。控除額の上限は200万円です。還付される所得税額は、この控除額に所得税率を掛けた金額です。たとえば控除額が20万円で所得税率が20%なら、還付額は4万円となります。

医療費控除の申請方法

医療費控除を受けるには、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付して税務署に提出します。e-Taxを使えばオンラインで手続きが完了します。領収書の提出は不要ですが、5年間の保管義務があります。年末調整では医療費控除は受けられないため、給与所得者であっても確定申告が必要です。還付申告は、翌年の1月1日から5年間いつでも申告可能です。

医療費控除の対象となる費用

控除対象となる医療費

医師・歯科医師による診療費・治療費、治療のための医薬品の購入費、病院への通院費（公共交通機関の交通費）、入院時の部屋代・食事代、治療目的のあん摩マッサージ・はり・きゅうの施術費、助産師による分娩の介助費用、介護保険等の一定の自己負担額などが対象です。また、医師の処方による義手・義足・松葉杖等の購入費も含まれます。

控除対象にならない費用

美容整形の費用、健康診断や人間ドックの費用（異常が見つからなかった場合）、予防接種の費用、疲れを癒す目的のマッサージ代、自家用車で通院する際のガソリン代や駐車場代、入院時の身の回り品の購入費、差額ベッド代（本人が希望した場合）などは控除の対象外です。なお、健康診断で異常が見つかり治療を行った場合は、その健康診断の費用も医療費控除の対象になります。