年収800万円の手取りはいくら？【2026年最新】

手取り率は約74%です。額面800万円から約210万円が天引きされ、手取りは約590万円。年収700万円（76%）から2ポイント低下しています。所得税率が20〜23%にまたがるため、額面100万円増に対して手取りは約59万円しか増えません。

独身・扶養なしの場合、ボーナスなし12分割で月約49万円。ボーナス年2回（各2ヶ月分）なら月手取り約38万円＋ボーナス各回約48万円程度です。夫婦＋子供1人でも、住居費13万円を払いつつ月10万円の貯蓄・投資が可能な水準です。

所得税率が20%→23%に上がる課税所得695万円の境目が「税金の壁」と呼ばれます。年収800万円ではこの境目にかかり始め、額面が増えても手取りの伸びが鈍化します。さらに給与所得控除が年収850万円で上限（195万円）に達するため、それ以上は額面増がほぼそのまま課税対象になります。

はい、満額受給できます。2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、年収に関係なく子1人あたり月1万〜1.5万円（3歳未満は1.5万円、3歳〜小学生は1万円、中学生は1万円）が支給されます。さらに第3子以降は月3万円に増額されています。

額面200万円の増加に対して、手取りの増加は約130万円（手取り約590万→約720万円）。差額の約70万円が税金・社会保険料に回ります。所得税率23%が完全適用され、手取り率は74%→72%に低下します。「年収1,000万」の響きほどには生活水準は変わらないと感じる方が多いです。

独身・扶養なしで約13万円が目安。片働き（配偶者控除あり）でも約12万円。13万円の枠があれば年間を通じて定期便（お米・フルーツ・肉）を複数申し込み、食費を実質的に節約する戦略が有効です。

ふるさと納税（上限約13万円）、iDeCo（年間約6.9万円の節税）、新NISA（非課税運用）の3つを併用するのが基本です。住宅を購入する場合は住宅ローン控除（最大13年間）も加わります。この4つを組み合わせることで、年間10万円以上の節税が可能です。