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住宅ローン控除シミュレーション

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年ごとの控除額推移(概算)

※ 残高は均等に減少する簡易モデルで試算しています

年年末残高(概算)控除額
2024年¥29,000,000¥140,000
2025年¥26,843,590¥140,000
2026年¥24,687,179¥140,000
2027年¥22,530,769¥140,000
2028年¥20,374,359¥140,000
2029年¥18,217,949¥127,525
2030年¥16,061,538¥112,430
2031年¥13,905,128¥97,335
2032年¥11,748,718¥82,241
2033年¥9,592,308¥67,146
2034年¥7,435,897¥52,051
2035年¥5,279,487¥36,956
2036年¥3,123,077¥21,861
合計¥1,297,545
詳しい解説を見る

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合に、年末のローン残高に応じて所得税(一部は住民税)が控除される制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。2022年の税制改正により、控除率は年末残高の0.7%に変更され、控除期間は新築住宅で最大13年間、中古住宅で最大10年間となりました。住宅の省エネ性能により借入限度額が異なり、認定長期優良住宅や低炭素住宅は限度額が高く設定されています。

2022年税制改正のポイント

2022年の税制改正では、住宅ローン控除に大きな変更がありました。控除率が1.0%から0.7%に引き下げられた一方、控除期間が新築で最大13年に延長されました。これにより、控除総額は従来とほぼ同等に維持されています。また、所得要件が3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられ、住宅の環境性能による限度額の差がより明確になりました。省エネ基準を満たさない一般住宅の限度額は段階的に引き下げられており、2024年以降の入居では新築一般住宅の限度額は2,000万円となっています。

住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告が必要です。会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。申告には、住宅ローンの年末残高等証明書、住民票の写し、売買契約書または請負契約書、登記事項証明書などの書類が必要です。確定申告で所得税から控除しきれなかった場合は、翌年度の住民税から控除されます(上限あり)。

よくある質問

住宅ローン控除の控除率はいくら?

2022年の税制改正により、住宅ローン控除の控除率は年末残高の0.7%に統一されました。改正前は1.0%でしたが、低金利環境を踏まえて引き下げられています。2022年以降に入居した方はすべて0.7%が適用されます。

新築と中古で控除期間は違う?

新築住宅(買取再販住宅を含む)の場合は最大13年間、中古住宅の場合は最大10年間の控除が受けられます。中古住宅でも一定の省エネ基準を満たす必要があり、1982年以降に建築された住宅(新耐震基準適合)が対象です。

住宅ローン控除の借入限度額はいくら?

借入限度額は住宅の種類と入居年により異なります。2024〜2025年入居の新築一般住宅は2,000万円、認定長期優良住宅・低炭素住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円です。中古住宅は一般2,000万円、認定住宅等は3,000万円です。

住宅ローン控除と医療費控除は併用できる?

住宅ローン控除と医療費控除は併用可能です。ただし、医療費控除は所得控除であるため先に適用され、課税所得が減少します。その結果、住宅ローン控除で控除しきれる所得税額が減る場合があります。控除しきれなかった分は住民税から一部控除されます(上限あり)。

年収がいくら以上あれば住宅ローン控除を受けられる?

住宅ローン控除を受けるには、合計所得金額が2,000万円以下(給与所得のみなら年収約2,195万円以下)である必要があります。また、住宅の床面積が50平方メートル以上(一部40平方メートル以上)であること、ローンの返済期間が10年以上であることなどの要件も満たす必要があります。

出典・参考資料

本ツールは一般住宅(省エネ基準なし)を前提とした概算です。認定長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅等は借入限度額が異なります。実際の控除額は所得税額や住民税額の上限により異なる場合があります。正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。