年収900万円の手取りはいくら？【2026年最新】

ボーナスが年2回・計4ヶ月分（1回あたり2ヶ月分）の場合、手取りは1回あたり約82.6万円が目安です。ボーナスにも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税がかかるため、額面より2割前後少なくなります。なお住民税はボーナスからは天引きされず、毎月の給与から差し引かれます。

年収900万円（独身・扶養なし）の住民税は年間約55万円が目安です。住民税は所得割10%＋均等割で計算され、前年の所得に基づいて6月から翌年5月にかけて毎月の給与から天引きされます。ふるさと納税やiDeCoを活用すると負担を減らせます。

手取り率は約73%です。額面900万円から約240万円が天引きされ、手取りは約660万円。税金（所得税＋住民税）だけで約109万円、社会保険料が約131万円です。年収が100万円増えても手取りは約65万円しか増えない「累進課税の壁」を最も感じやすい年収帯です。

独身・扶養なしでボーナスなし12分割の場合、月約55万円が目安です。ボーナス年2回（各2ヶ月分）なら月手取り約41万円＋ボーナス各回約83万円程度。夫婦＋子供1人の世帯でも、住宅ローン14万円を払いつつ月10万円の貯蓄が可能です。

額面100万円の増加に対して、手取りの増加は約60万円です（約660万→約720万円）。所得税率23%が完全適用され、給与所得控除も上限に達するため、手取りの伸びは大きく鈍化します。「年収1,000万」の象徴性に比べて、生活実感の変化は小さいと言えます。

所得税率23%が適用されるため、所得控除の節税効果が大きい年収帯です。iDeCo（月2.3万円で年間約8.3万円の節税）、ふるさと納税（上限約15.2万円）、住宅ローン控除の3つを併用すれば年間15万円以上の節税が可能。確定申告を行い、医療費控除や生命保険料控除も漏れなく適用しましょう。

大手企業の部長クラス、外資系企業のマネージャー、IT企業のシニアエンジニア・テックリード、医師、弁護士、公認会計士などに多い年収帯です。業種別では金融・保険、情報通信、製薬、コンサルティングなどが目立ちます。

無理のない返済のためには年収の5〜6倍（4,500万〜5,400万円）が目安。金利1.5%・35年返済で4,500万円を借りた場合、月額返済は約13.8万円（手取りの25%）です。共働きなら6,000万円超の物件も検討可能です。