副業の税金計算シミュレーション

副業の税金の基礎知識

副業の所得と確定申告

副業で得た所得（収入から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。これは給与所得者（会社員）に適用されるルールで、副業の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税については20万円以下でも申告が必要な点に注意してください。副業の所得は本業の給与所得と合算され、累進課税で税額が計算されます。

副業の税金の計算方法

副業による追加の税金は、本業の所得と副業の所得を合算した合計課税所得に対する税額から、本業のみの税額を差し引いて算出します。累進課税のため、副業所得が加わることで税率が上がる「税率の壁」を越える場合があります。たとえば課税所得が330万円から380万円に増えると、増加分の50万円には20%の税率が適用されます。住民税は一律10%のため、副業所得の10%が追加でかかります。

副業の種類と所得区分

副業の所得区分は、副業の内容によって異なります。アルバイト・パートは「給与所得」、フリーランス・業務委託は「事業所得」または「雑所得」、不動産賃貸は「不動産所得」、株式投資は「譲渡所得」に分類されます。2022年の通達改正により、副業の収入が300万円以下で帳簿を保存していない場合は原則「雑所得」に分類されます。事業所得と認められれば青色申告の特典（65万円控除）を受けられるメリットがあります。

副業の確定申告と注意点

確定申告の手順

副業の確定申告は、翌年の2月16日〜3月15日に行います。必要なものは、本業の源泉徴収票、副業の収入がわかる書類（支払調書など）、経費の領収書・レシート、マイナンバーカードです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告できます。副業が給与所得の場合は確定申告書の「給与所得」欄に本業と副業を合算して記入し、雑所得の場合は「雑所得」欄に記入します。

住民税の普通徴収

確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択すると、副業分の住民税は自宅に届く納付書で納めることになり、会社の給与からは天引きされません。これにより副業の存在が会社に知られるリスクを軽減できます。ただし、副業が給与所得の場合は普通徴収を選択できない自治体もあるため、事前に市区町村に確認することをおすすめします。