新築一戸建ての固定資産税シミュレーション

土地・建物あわせて年10万〜20万円程度に収まるケースが多いです。例えば土地の評価額1,800万円（小規模住宅用地の特例適用）・建物の評価額1,500万円の場合、新築減額中は年約21万円、減額終了後は年約31.5万円です。評価額は物件価格より低く（土地は時価の約7割・建物は建築費の約6割が目安）、さらに土地は住宅用地の特例で課税標準が1/6になるため、物件価格から受ける印象よりかなり安くなります。

一般の新築一戸建ては、床面積120m²相当分までの建物の固定資産税が新築後3年間1/2に減額されます（認定長期優良住宅は5年間）。減額が終わる4年目（長期優良は6年目）の納税通知書から建物分が本則に戻るため、年額が数万〜10万円以上上がることがあり「4年目ショック」と呼ばれます。増税ではなく軽減措置の終了なので、あらかじめ織り込んでおくことが大切です。本ツールの年次推移表で上げ幅を確認できます。

2026年（令和8年）4月1日以降の新築は、居住部分の床面積が40m²以上240m²以下であることが要件です（2026年3月31日以前の新築は50m²以上280m²以下）。減額されるのは120m²相当分までで、120m²を超える住宅は超過部分が減額対象外となります。適用期限は2031年（令和13年）3月31日までに新築された住宅です。

新築の場合、評価額は完成後の家屋調査を経て決まるため、購入時点ではわかりません。目安としては土地が時価（購入価格）の約7割、建物が建築費の約6割です。本ツールの「購入価格から概算」モードはこの比率で自動概算します。初めて納税通知書が届いたら、記載の評価額で「評価額を直接入力」モードを使うとより正確です。

市街化区域内の物件には固定資産税に加えて都市計画税（税率は上限0.3%・自治体により異なる）がかかります。都市計画税には新築減額が適用されませんが、住宅用地の特例（小規模住宅用地は課税標準1/3）は適用されます。本ツールは0.3%で計算しています。市街化調整区域や非線引き区域では都市計画税がかからない場合があります。