固定資産税計算シミュレーション

固定資産税評価額は、毎年4〜6月頃に届く「固定資産税・都市計画税 納税通知書」に記載されています。また、市区町村役場の窓口で「固定資産評価証明書」を取得することでも確認できます。固定資産課税台帳の縦覧期間（通常4月1日〜）には、台帳を無料で閲覧することも可能です。

固定資産税は、土地・建物・償却資産の所有者に対して市区町村が課す地方税で、標準税率は1.4%です。都市計画税は、市街化区域内の土地・建物の所有者に対して課される目的税で、制限税率は0.3%です。都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。市街化区域外の不動産には都市計画税はかかりません。

住宅用地の特例措置は、居住用の住宅が建っている土地に対して課税標準額を減額する制度です。200m²以下の小規模住宅用地は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に軽減されます。200m²を超える部分（一般住宅用地）は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3に軽減されます。この特例は住宅が存在する限り適用され続けます。

新築住宅の建物に対しては、固定資産税が一定期間1/2に減額される制度があります。一般の住宅（戸建て等）は新築後3年間、3階建て以上の耐火構造住宅（マンション等）は5年間が減額対象です。対象となるのは床面積120m²相当分までで、居住部分の床面積が50m²以上280m²以下の住宅が対象です。

固定資産税の納期は市区町村によって異なりますが、一般的には年4回（4月・7月・12月・翌年2月、または6月・9月・12月・翌年2月など）に分けて納付します。一括で納付することも可能です。毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、4〜6月頃に納税通知書が届きます。