個人情報漏えい 対処チェック

まず、通知や漏えい元企業の公式発表で「どの項目が漏れたか」を確認します。そのうえで、本ツールで項目を選ぶと、公的機関の注意喚起にもとづく対処を一覧で確認できます。パスワードが含まれる場合は、同じパスワードを使っている全てのサービスも含めて速やかに変更することが、警察庁の注意喚起で案内されています。

個人情報保護法により、一定の漏えい等（要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的によるもの、1,000人を超えるもの）が発生した場合、事業者には個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。

信用情報機関の「本人申告制度」で、名義の悪用防止のための申告ができる場合があります。JICC（日本信用情報機構）では、現物が手元にあっても画像などの情報が流出した場合に「名義の悪用防止」のコメントを登録できると案内しています。全国銀行個人信用情報センターの本人申告制度も、画像データを含む本人確認情報の漏えいを対象としています。手続きや費用は各機関のページで確認してください。

送信されません。選んだ項目はこの端末の中だけで処理され、サーバーには送られません。漏れた情報そのもの（パスワードやカード番号など）を入力する必要もありません。

実際に不正ログインや不正利用などの被害がある場合は、最寄りの警察署やサイバー事案の相談窓口に相談できます。ウイルスや不正アクセスなど技術的な相談はIPAの情報セキュリティ安心相談窓口、契約や請求などの消費者トラブルは消費者ホットライン188が窓口です。