年末調整 還付金シミュレーション【2026年・令和8年分】

令和8年度税制改正で基礎控除が最大104万円（合計所得489万円以下・2026・2027年分の特例込み）に、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられましたが、施行日が令和8年12月1日のため、2026年11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のまま行われています。この「取りすぎ分」が12月の年末調整で一括精算されるため、例年の保険料控除などによる還付に改正差分が上乗せされます。年収帯によりますが、単身の会社員でも数千円〜3万円程度の上乗せが見込まれます。出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（令和8年4月）。

多くの会社では12月の給与（または賞与）で精算され、給与明細の「年末調整過不足」等の欄にプラスで記載されます。会社の処理タイミングによっては1月の給与での精算になることもあります。振込は給与と一緒なので、特別な手続きは不要です。ただし生命保険料控除やiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）は、保険料控除申告書と証明書を勤務先に提出しないと反映されません。

2026年に限っては、控除の申告が何もなくても戻る可能性が高いです。基礎控除・給与所得控除の引き上げ分は申告不要で全員に自動適用され、11月までの源泉徴収が旧基準のため、その差額が12月に精算されるからです。本ツールで年収を入れるだけの試算が、ちょうど「何も申告しない場合」の還付目安になります。

ありません。定額減税（1人あたり所得税3万円・住民税1万円）は2024年（令和6年分）限りの措置で、既に終了しています。2026年の年末調整で還付が増えるのは定額減税ではなく、基礎控除引き上げ等の税制改正の一括精算によるものです。混同しやすいのでご注意ください。

今回の基礎控除引き上げ（最大104万円）と給与所得控除74万円への上乗せ特例は所得税のみの改正で、住民税の基礎控除は43万円、給与所得控除の最低保障は65万円のままです（住民税の非課税ラインは給与収入110万円に拡大済み）。そのため年末調整で住民税が戻ることはありません。住民税額の確認は住民税計算シミュレーションをご利用ください。

①2026年1〜12月に改正前（令和7年分基準: 基礎控除58〜95万円・給与所得控除最低65万円）の税額表で源泉徴収される年間税額を推計し、②改正後（令和8年分: 基礎控除62〜104万円・給与所得控除最低74万円）+入力された生命保険料控除・iDeCoを反映した確定税額を計算、その差額を還付見込みとしています。社会保険料は協会けんぽ東京支部・40歳未満・ボーナスなしの条件で概算しています。実際の還付額は毎月の源泉徴収額の端数処理、賞与の源泉徴収、扶養状況の変動等により変わるため、あくまで目安としてご利用ください。