生命保険料控除計算シミュレーション

生命保険料控除の仕組みと計算方法

生命保険料控除とは

生命保険料控除は、納税者が生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けられる制度です。所得控除を受けることで課税所得が減少し、所得税と住民税が軽減されます。会社員の場合は年末調整で、自営業者等は確定申告で控除を受けます。2012年1月1日以降に締結した保険契約には「新制度」が適用され、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分で控除額が計算されます。

新制度の控除額計算方法（所得税）

新制度（2012年1月1日以降の契約）の所得税控除額は、各区分の年間保険料に応じて次のように計算されます。年間保険料2万円以下の場合は全額が控除されます。2万円超4万円以下の場合は「保険料×1/2＋1万円」、4万円超8万円以下の場合は「保険料×1/4＋2万円」、8万円超の場合は一律4万円です。3区分の合計控除額の上限は12万円です。住民税の控除額は各区分の上限が2.8万円、合計上限が7万円と、所得税より低く設定されています。

生命保険料控除の3つの区分

一般生命保険料控除

一般生命保険料控除は、生存または死亡に起因して保険金が支払われる保険契約の保険料が対象です。具体的には、終身保険、定期保険、養老保険、学資保険、収入保障保険などが該当します。保険金の受取人が本人、配偶者、またはその他の親族であることが要件です。

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除は、2012年の新制度で新設された区分です。入院・通院等に伴う給付部分の保険料が対象で、医療保険、がん保険、介護保険、就業不能保険などが該当します。旧制度では一般生命保険料控除に含まれていた医療保険等が独立した区分となり、控除枠が拡大されました。

個人年金保険料控除

個人年金保険料控除は、個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険の保険料が対象です。適格要件として、年金受取人が本人または配偶者であること、保険料払込期間が10年以上であること、年金受取開始が60歳以降であること、年金受取期間が10年以上（終身を含む）であることが必要です。変額個人年金は一般的にこの区分の対象外です。