こどもNISA 積立シミュレーション【2027年1月開始】
子どもの年齢と毎月の積立額を入れるだけで、18歳(大学入学)時点でいくらになるかを自動計算。年間60万円・非課税枠600万円の新制度に対応しています。
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参考: 全世界株式インデックスの過去実績はおおむね年5〜7%程度(将来を保証するものではありません)
計算結果
18歳(大学入学)時点の資産額の目安(積立15年間)
536.8万円
元本 360万円 + 運用益 176.8万円(非課税)
節目ごとの資産額
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こどもNISAとは(2027年1月開始)
こどもNISAは、2026年度税制改正で創設された18歳未満(0〜17歳)向けの少額投資非課税制度です。年間投資枠は60万円(月5万円ペース)、非課税保有限度額は600万円で、対象商品は成年NISAのつみたて投資枠と同じ長期・積立・分散投資に適した投資信託等に限定されます。2023年末で新規買付が終了したジュニアNISAの後継にあたりますが、非課税期間が無期限で、18歳到達時には成年NISAのつみたて投資枠へ自動移行するため、教育資金づくりから本人の生涯の資産形成まで切れ目なくつながる設計です。証券各社は2026年10月頃から口座開設の受付を開始しています。
払出しには制限があり、原則として自由な引き出しはできませんが、中学校入学年以降は子ども本人の教育費・生活費目的での払出しが認められます。「18歳まで一切引き出せない」わけではない点が、使い勝手の面でジュニアNISAから大きく改善されたポイントです。
教育費の山(大学入学)にどれだけ備えられるか
大学4年間の費用は国公立で約250万円、私立文系で約400万円、私立理系で約550万円が目安といわれます(授業料+入学金。自宅外通学ならさらに生活費)。例えば0歳から月2万円を年5%で積み立てると18歳時点で約700万円(元本432万円)、3歳からでも約500万円になり、私立文系の学費をほぼカバーできる計算です。ただし投資信託は元本保証がないため、大学入学の2〜3年前からは値動きの小さい資産や預金に段階的に移す「出口戦略」も併せて検討しましょう。
よくある質問
こどもNISAはいつから始まる?
2027年1月1日から始まります(2026年度税制改正法で創設)。証券会社では2026年10月頃から口座開設の事前受付が始まっており、2027年の年初から積み立てを開始するなら年内の口座準備がスムーズです。対象は0歳から17歳までの未成年者です。
年間いくらまで投資できる?
年間投資枠は60万円(月5万円ペース)、生涯の非課税保有限度額は600万円です。対象商品は成年NISAのつみたて投資枠と同じ(金融庁基準を満たす投資信託等)で、買付方法も定時・定額の積立に限定されます。個別株やスポット購入はできません。
途中で引き出せる?(払出し制限)
原則として非課税のまま自由に引き出すことはできませんが、中学校入学年以降は、口座名義人である子ども本人の教育費や生活費に使うための払出しが認められます(金融機関への書類提出が必要)。中学入学前でも、災害等で家屋に被害を受けた場合などは税務署長の確認を経て非課税で払出しできます。ジュニアNISA(18歳まで原則払出し不可)よりも柔軟な設計です。
18歳になったらどうなる?
18歳に達した時点で、自動的に成年NISAのつみたて投資枠に移行されます。手続きは不要で、非課税のまま運用を続けられます。大学の学費に充てるために売却してもよいですし、使わなければそのまま本人の資産形成のスタートになります。
ジュニアNISAと何が違う?
2023年末で終了したジュニアNISAは年間80万円・5年非課税・18歳まで払出し不可(2024年以降は課税なしで払出し可能に変更)でした。こどもNISAは年間60万円・非課税期間は無期限・つみたて商品限定・中学入学年以降は教育費目的の払出し可、という点が異なります。恒久制度として設計されているため、長期の教育資金づくりに向いています。
学資保険とどちらがいい?
性質が異なります。学資保険は満期額が確定しており親の死亡保障(払込免除)が付く一方、利回りは低め(返戻率105〜110%程度=年利換算1%未満が中心)です。こどもNISAは運用次第で大きく増える可能性がある一方、元本保証はありません。「確実に必要な最低ラインは学資保険や預金、上乗せ分はこどもNISA」のように併用する考え方もあります。本ツールで利回り別の試算を比較してみてください。
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出典・参考資料
- 大和総研「2027年1月開始 『こどもNISA』の概要」(2026年5月26日) — 年間60万円・非課税限度600万円・払出し制限・18歳自動移行の制度解説
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト — NISA制度の公式情報
- 楽天証券「こどもNISAとは」 — 口座開設受付(2026年10月〜)・制度内容
計算基準の改訂履歴
本ツールは概算シミュレーションです。投資信託は元本保証がなく、実際の運用成果は市場環境により変動します。制度の詳細は金融庁・各金融機関の公式情報をご確認ください。