児童手当シミュレーター
2024年10月改正対応 — 所得制限撤廃・高校生延長・第3子加算拡充
お子さまの情報
計算結果
児童手当(月額)
¥25,000
2人分の児童手当が支給されます
年額
30万円
総受給見込額
438万円
お子さま別内訳
3歳未満(月額15,000円)
3歳〜高校生(月額10,000円)
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年別の受給額推移
※ 現行制度が継続する前提での試算です。制度改正により変更される可能性があります。
2024年10月改正のポイント
所得制限の撤廃
これまで所得制限で減額・不支給だった世帯も、全額受給できるようになりました。
高校生年代まで延長
支給対象が中学校卒業から18歳の年度末(高校卒業相当)まで延長されました。
第3子以降 月3万円
第3子以降は年齢に関係なく月額30,000円に拡充。カウント対象も22歳年度末まで拡大。
モデルケース別の総受給額
※ 0歳から高校卒業まで受給した場合の概算
| ケース | 月額 | 総受給見込額 |
|---|---|---|
| 1人(0歳から) | ¥15,000 | 246万円 |
| 2人(0歳・2歳差) | ¥30,000 | 456万円 |
| 3人(0歳・2歳差ずつ) | ¥55,000 | 1074万円 |
児童手当の支給額一覧
| 区分 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円/月 | 30,000円/月 |
| 3歳〜高校生 | 10,000円/月 | 30,000円/月 |
※ 2024年10月改正後の金額。所得制限なし。
詳しい解説を見る
児童手当とは
児童手当は、子育て世帯の生活の安定と、子どもの健やかな成長を支援するために国から支給される手当です。2024年10月の制度改正により、所得制限の撤廃、支給対象年齢の延長(高校生年代まで)、第3子以降の加算拡充など、大幅に拡充されました。
支給額
第1子・第2子は、3歳未満で月額15,000円、3歳から高校生年代まで月額10,000円です。第3子以降は年齢に関係なく月額30,000円が支給されます。第3子のカウントには、22歳の年度末までの子ども(大学生年代含む)が含まれます。
申請方法
児童手当を受け取るには、お住まいの市区町村への申請(認定請求)が必要です。出生届の提出と合わせて手続きするのが一般的です。公務員の場合は勤務先への申請となります。2024年10月の改正に伴い、これまで所得制限で不支給だった方は改めて申請が必要な場合があります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
2024年改正の詳細
所得制限の撤廃
2024年9月までは、世帯主の所得に応じて「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が設けられ、所得制限を超えると特例給付(月額5,000円)、所得上限を超えると不支給となっていました。2024年10月からはこの所得制限が完全に撤廃され、すべての子育て世帯が同じ金額を受給できるようになりました。
高校生年代への延長
支給対象が「15歳到達後の最初の3月31日まで(中学校卒業まで)」から「18歳到達後の最初の3月31日まで(高校卒業相当まで)」に延長されました。これにより、高校生の子どもがいる世帯も月額10,000円(第3子以降は30,000円)を受給できます。
第3子以降の加算拡充
第3子以降の加算が大幅に拡充されました。改正前は3歳〜小学生の期間のみ月額15,000円でしたが、改正後は全年齢で月額30,000円に引き上げられました。また、第3子のカウント対象が「18歳年度末まで」から「22歳年度末まで」に拡大されたため、大学生の子がいても第3子としてカウントされるようになりました。
子育てにかかるお金
子育て費用の目安
内閣府の調査によると、子ども1人を大学卒業まで育てるのにかかる費用は、すべて公立の場合で約2,000万円、すべて私立の場合で約3,000万円程度とされています。児童手当は子育て費用の一部を支援するものですが、3人の子どもを0歳から高校卒業まで受給した場合、総額で約1,000万円以上になるケースもあり、家計にとって大きな支えとなります。
児童手当の使い方
児童手当は子どもの生活費や教育費に充てるのが基本的な考え方です。実際には、教育資金として貯蓄・投資に回す家庭も多く、ジュニアNISA(2023年終了)や新NISAを活用して将来の教育費に備える方法も注目されています。月額10,000円を18年間積み立てると約216万円、年利3%で運用すると約290万円になる計算です。
よくある質問
2024年の児童手当の改正内容は?
2024年10月から児童手当が大幅に拡充されました。主な変更点は、(1)所得制限の完全撤廃、(2)支給対象を高校生年代まで延長、(3)第3子以降の加算を全年齢で月3万円に拡充、(4)第3子のカウント対象を22歳年度末まで拡大、(5)支給回数を年6回(偶数月)に変更、です。
児童手当はいつからいつまでもらえる?
児童手当は子どもが生まれた月の翌月から、18歳到達後の最初の3月31日(高校卒業相当)まで支給されます。申請が遅れると、遡って受け取れない場合があるため、出生届と同時に手続きすることをおすすめします。
所得制限が撤廃されたと聞いたが、手続きは必要?
2024年9月まで所得制限により特例給付(月5,000円)や不支給だった方は、改めて「認定請求」の手続きが必要な場合があります。すでに満額受給していた方は原則手続き不要です。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。
第3子のカウント方法は?
2024年10月改正後は、22歳到達後の最初の3月31日までの子ども(大学生年代含む)が第3子のカウント対象です。例えば、20歳・17歳・14歳の3人兄弟の場合、14歳の子は第3子として月3万円が支給されます。改正前は18歳年度末まででしたが、大学生年代まで拡大されました。
児童手当と児童扶養手当の違いは?
児童手当は、すべての子育て世帯に支給される手当です。一方、児童扶養手当は、ひとり親家庭など特定の条件を満たす世帯に支給される手当で、最大月額45,500円(全部支給の場合)です。両方を同時に受け取ることもできます。
共働きの場合、申請は誰がする?
共働きの場合、原則として所得の高い方(生計を維持する程度の高い方)が申請者となります。2024年10月から所得制限は撤廃されましたが、申請者の要件は変わっていません。離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方が優先されます。
児童手当の支給日はいつ?
2024年12月支給分から、年6回(偶数月:2月・4月・6月・8月・10月・12月)の支給に変更されました。各支給月の15日前後に、前月までの2ヶ月分が支給されます。具体的な支給日は市区町村によって異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
出典・参考資料
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 — 2024年10月改正後の支給額・対象・申請方法
- 厚生労働省「令和5年 人口動態統計」 — 合計特殊出生率、出生数の推移
- こども家庭庁「少子化社会対策に関する調査研究」 — 子育て費用に関する調査研究・統計データ
- 総務省統計局「家計調査」 — 子育て世帯の家計データ
本ツールは2024年10月改正後の制度に基づく概算です。実際の支給額や手続きについては、お住まいの市区町村窓口にご確認ください。