教育費シミュレーション【幼稚園〜大学】

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まで15年間の学習費総額は、すべて公立の場合で約614万円、すべて私立の場合で約1,969万円です（塾・習い事などの学校外活動費を含む）。これに大学の学費（国公立4年間で約243万円、私立平均で約474万円）が加わるため、進路によって総額はおおむね850万円〜2,400万円超まで幅があります。

含まれています。幼稚園〜高校の金額は文科省調査の「学習費総額」で、授業料などの学校教育費、学校給食費に加え、塾・家庭教師・習い事などの学校外活動費も含んだ実態調査の平均値です。例えば公立中学校では年間約54万円のうち学校外活動費が約6割を占めます。一方、大学の金額は入学料・授業料等（私立は施設設備費含む）のみで、教材費・下宿代・生活費は含みません。

調査値は各制度適用後の保護者の実支出ベースです。幼児教育・保育の無償化（2019年〜）で3〜5歳の保育料は原則無償になっているため、幼稚園の金額の大半は給食費・習い事等です。高校は就学支援金（授業料支援）の適用が世帯収入等により異なるため、実際の負担はご家庭の条件で前後します。2026年度からは高校無償化の拡充も議論されており、最新の制度は文科省の発表をご確認ください。

最大の山は大学入学時（入学金+前期授業料+受験費用で国公立でも約100万円、私立なら150万円前後が一度に必要）です。よく使われる目標は「18歳までに300〜500万円」。児童手当（3歳未満月1.5万円・以降月1万円、高校生年代まで拡大済み）を全額貯めるだけで約230万円になるため、これを土台に不足分を積立で補うのが定石です。本ツールの下部で、お子さんの年齢から必要な月額を自動計算できます。

2027年1月に始まるこどもNISA（年60万円・非課税枠600万円）は、中学校入学年以降なら教育費目的の払出しが認められるため、大学費用の準備に使えます。ただし投資信託は元本保証がないため、「確実に必要な最低ライン（入学金など）は預金や学資保険、上乗せ分はこどもNISA」と分けるのが現実的です。大学入学の2〜3年前からは値動きの小さい資産へ段階的に移すことも検討しましょう。