保育料かんたんチェッカー

認可保育所の保育料は「世帯の市町村民税所得割額」（父母の合算）で決まります。国が階層ごとの上限額を定め、各自治体がその範囲内で独自の階層表を設定しています（多くの自治体は国基準より安い）。所得割額は毎年6月の住民税決定通知書や課税証明書で確認でき、保育料の切り替え時期は毎年9月です。

毎年6月頃に勤務先経由で配られる「住民税決定通知書」の市町村民税の所得割額の欄、または市区町村で発行される課税証明書で確認できます。手元にない場合は、本ツールのように年収から概算することもできます（正確な額は通知書をご確認ください）。

3〜5歳児クラスの子どもは所得にかかわらず全世帯が無償化の対象です（2019年10月〜）。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償です。ただし無償化の対象は利用料（保育料）で、給食費・行事費・通園送迎費などは別途かかります。

国の基準では、小学校就学前の範囲で同時に利用している場合、第2子は半額・第3子以降は0円です。自治体によっては年齢制限の撤廃や第2子無償化など、国基準より手厚い独自の軽減を行っている場合があります。お住まいの自治体の制度をご確認ください。

保育料の算定に使う市町村民税の年度が9月に切り替わるためです。4〜8月分は前年度の住民税、9月〜翌3月分は当年度の住民税（前年の所得に基づく）で判定されます。前年に収入が増減した場合、9月から保育料の階層が変わることがあります。