住民税検算・決定通知書チェッカー

給与天引き（特別徴収）の方は毎年5月中旬〜6月に勤務先経由で「住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）」が配布されます。自分で納付する普通徴収の方は6月上旬〜中旬に自治体から納税通知書が郵送されます。前年1月〜12月の所得に基づく税額が記載されており、6月分の給与から新しい税額での天引きが始まります。

決定通知書の「課税標準」欄にある「総所得③」などの金額です。前年の所得金額（給与所得など）から所得控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など）の合計を差し引いた、税率を掛ける前の金額を指します。本ツールのモードAにはこの金額を入力してください。市民税と県民税で課税標準額は共通です。

主な原因は、(1)ふるさと納税などの寄附金税額控除（摘要欄に記載）、(2)住宅ローン控除の住民税分、(3)横浜市・宮城県など自治体独自の超過税率や均等割の上乗せ、(4)調整控除の個人差（本ツールは標準的な2,500円で計算）、(5)配当控除・外国税額控除などです。数百円〜2,500円程度の差は調整控除等の差の範囲内であることが多く、それ以上の乖離がある場合は通知書の摘要欄と税額控除の欄を確認しましょう。

決定通知書の「摘要」欄（または税額控除の欄）に「寄附金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」と記載されているか確認します。ワンストップ特例を使った場合、合計額が「寄付額−2,000円」とほぼ一致していれば正しく反映されています。確定申告をした場合は一部が所得税から還付されるため、住民税側の控除額はこれより少なくなります。記載がない・大幅に少ない場合は控除漏れの可能性があるため、住所地の自治体に確認してください。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、前年に年収が上がった・残業や賞与が増えた場合は今年の住民税も増えます。ほかにも、ふるさと納税やiDeCoをやめた（控除が減った）、扶養親族が減った、医療費控除を申告しなかった、株式や副業の利益を申告した、といった理由で増えることがあります。通知書の所得欄と所得控除欄を前年の通知書と見比べると原因を特定しやすいです。

2026年（令和8年度）の税制改正で大きく引き上げられた基礎控除（最大104万円）は所得税のみが対象で、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているためです。住民税側で反映されるのは給与所得控除の最低保障引き上げ（55万円→65万円）のみで、効果があるのは給与収入190万円以下の方に限られます。そのため、多くの方は2026年6月の決定通知書を見ても前年と税額がほとんど変わりません。