フリーランスの税金カレンダー

主な支払いは、住民税（6月・8月・10月・翌1月の4回が通例）、国民年金（毎月末・前月分）、国民健康保険（多くの自治体で6月から年8〜10回）、所得税の予定納税（対象者のみ7月末・11月末）、個人事業税（対象業種のみ8月末・11月末）、確定申告での所得税納付（3月15日）、消費税（課税事業者のみ3月31日）です。期限が土日祝の場合は翌平日にずれます。

前年分の所得税（予定納税基準額）が15万円以上の人が対象で、その3分の1ずつを7月末（第1期）と11月末（第2期）に前払いする制度です（国税庁タックスアンサーNo.2040）。対象者には6月中旬に税務署から通知が届きます。前払いした分は翌年3月の確定申告で精算されるため、二重に取られるわけではありません。廃業や所得減少が見込まれる場合は減額申請もできます。

契約形態によります。個人事業税は地方税法に列挙された70業種に課され、システムエンジニアの場合「請負業」（第一種・税率5%）に該当するかが論点です。準委任契約（SES等）で請負に当たらないと判断され課税されないケースもあれば、成果物納品型の請負で課税されるケースもあり、最終的には都道府県税事務所の認定によります。課税される場合も事業主控除290万円（青色申告特別控除を引く前の所得から控除）があるため、所得290万円以下なら税額はゼロです。

国保の保険料率・納付回数・納期限は市区町村ごとに決められているためです（財政運営は2018年度から都道府県単位になりましたが、料率決定と徴収は今も市区町村が行います）。多くの自治体は6月に年間保険料が決まり、6月〜翌年1〜3月にかけて年8〜10回で納付します。本ツールは「6月開始・月末納期」の一般的なパターンで表示しているので、正確な期別と納期はお手元の納付書でご確認ください。

住民税は前年の所得に対して翌年6月に課税される「後払い」の税金だからです。フリーランス1年目は前年所得が少なければ負担は軽いものの、所得が伸びた翌年の6月に「住民税第1期＋国保第1期」、7月に「予定納税第1期」が連続するため、独立2年目の初夏が最も資金繰りに驚きやすい時期です。金額の目安は住民税シミュレーションで事前に確認できます。

「売上入金の25〜35%を納税用の別口座に取り分ける」のが定番です。加えて、本ページの「カレンダーに登録（.ics）」で全納付予定をGoogleカレンダー等に入れておくと、払込票が届く前に準備できます。口座振替やダイレクト納付を設定すれば納付忘れ自体を防げます（住民税・国保・年金・国税いずれも対応）。