国民健康保険料計算シミュレーション

国民健康保険料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3つで構成されます。それぞれ「所得割」（前年所得に基づく）＋「均等割」（被保険者1人あたりの定額）＋「平等割」（世帯あたりの定額、ない自治体もあり）で計算されます。料率は市区町村によって異なります。

前年の世帯所得が一定基準以下の場合、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減されます。7割軽減は所得43万円以下、5割軽減は所得43万円＋29.5万円×被保険者数以下、2割軽減は所得43万円＋54.5万円×被保険者数以下の場合に適用されます（給与所得者が2人以上の場合は加算あり）。申請不要で自動的に適用されます。

社会保険（健康保険）は会社員・公務員が加入し、保険料は事業主と折半です。国民健康保険は自営業・フリーランス・無職の方が加入し、保険料は全額自己負担です。社会保険には傷病手当金や出産手当金がありますが、国民健康保険にはありません。また、社会保険は扶養制度がありますが、国民健康保険では家族一人ひとりが被保険者としてカウントされます。

令和6年度の賦課限度額は、医療分65万円、後期高齢者支援金分24万円、介護分17万円で、合計106万円が上限です。所得がいくら高くても、この限度額を超える保険料は課されません。限度額は毎年見直される可能性があります。

はい、国民健康保険料は全額が社会保険料控除として所得控除の対象になります。確定申告や年末調整で控除を受けることで、所得税・住民税が軽減されます。前年に支払った保険料の全額を控除できるため、納付書や口座振替の記録を保管しておくことが重要です。