インボイス消費税計算シミュレーション

免税事業者はインボイス（適格請求書）を発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。ただし、経過措置として2026年9月までは免税事業者からの仕入れの80%、2029年9月までは50%の仕入税額控除が認められています。免税事業者が課税事業者になってインボイス登録する場合、2割特例（納付税額を売上消費税の2割に軽減）が2026年9月まで適用可能です。

簡易課税を選択するには、基準期間（2期前）の課税売上高が5,000万円以下であること、かつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出することが必要です。一度選択すると原則として2年間は取り消すことができません。新設法人の場合は設立事業年度中に届出書を提出すれば、その事業年度から適用可能です。

2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者を対象とした経過措置です。納付消費税額を売上消費税額の2割に軽減できる制度で、2023年10月から2026年9月までの日を含む課税期間に適用できます。事前届出は不要で、確定申告時に選択可能です。みなし仕入率80%の簡易課税と同等の効果があります。

課税売上高1,000万円以下の事業者は原則として免税事業者ですが、取引先との関係を考慮してインボイス登録（＝課税事業者）を選択するケースが増えています。BtoC取引中心の事業者は免税事業者のままでも影響が少ない場合がありますが、BtoB取引が中心の事業者はインボイスが発行できないと取引先に不利益が生じるため、登録を検討する必要があります。