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退職金の手取り早見表【2026年版】

退職金額（額面）と勤続年数ごとの手取り額の早見表です。退職所得控除・1/2課税を適用したうえで、所得税（復興特別所得税込）と住民税10%を差し引いた金額を掲載しています。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の金額です。自分の条件に合わせた正確な計算は退職金の手取り計算シミュレーションをご利用ください。

退職金＼勤続5年10年15年20年25年30年35年40年
退職所得控除額200万円400万円600万円800万円1,150万円1,500万円1,850万円2,200万円
300万円292万円税 8万円300万円300万円300万円300万円300万円300万円300万円
500万円477万円税 23万円492万円税 8万円500万円500万円500万円500万円500万円500万円
800万円707万円税 93万円770万円税 30万円785万円税 15万円800万円800万円800万円800万円800万円
1,000万円846万円税 154万円949万円税 51万円970万円税 30万円985万円税 15万円1,000万円1,000万円1,000万円1,000万円
1,500万円1,154万円税 346万円1,376万円税 124万円1,407万円税 93万円1,437万円税 63万円1,474万円税 26万円1,500万円1,500万円1,500万円
2,000万円1,436万円税 564万円1,797万円税 203万円1,831万円税 169万円1,861万円税 139万円1,914万円税 86万円1,959万円税 41万円1,989万円税 11万円2,000万円
2,500万円1,692万円税 808万円2,198万円税 302万円2,242万円税 258万円2,280万円税 220万円2,338万円税 162万円2,392万円税 108万円2,444万円税 56万円2,477万円税 23万円
3,000万円1,938万円税 1,062万円2,589万円税 411万円2,633万円税 367万円2,676万円税 324万円2,753万円税 247万円2,814万円税 186万円2,869万円税 131万円2,922万円税 78万円

※ 一般従業員・障害者退職でない場合。緑字は非課税（退職金が退職所得控除の範囲内）。勤続5年以下は短期退職手当等の特例（控除後300万円超は1/2課税なし）を適用済み。勤続年数の1年未満の端数は切り上げで計算されるため、実際は端数月がある方が有利になることがあります。

早見表の読み方

  • 勤続20年・退職金800万円までは全額非課税（控除額と同額）です。
  • 勤続38年なら退職所得控除は2,060万円。多くの定年退職者は退職金がほぼ手取りで受け取れます。
  • 同じ退職金額でも勤続年数が長いほど手取りが増えます。転職時は勤続リセットに注意してください。
  • iDeCo一時金と退職金を両方受け取る場合は10年ルール（受け取り間隔）で控除が調整されることがあります。詳しくは本体ツールのFAQをご覧ください。
退職金の手取りを自分の条件で計算 →退職後の住民税を計算 →失業保険の給付額を計算 →

出典・参考資料

本早見表は2026年度の税率に基づく概算です。実際の金額は勤続年数の端数処理や個人の状況により異なります。正確な計算は税理士等の専門家にご確認ください。