退職後の住民税シミュレーション

住民税は「前年の1月〜12月の所得」に対して課税され、翌年6月から支払う仕組みだからです。退職して無収入になっても、前年に所得があれば翌年度の住民税は請求されます。退職の翌年に数十万円の納付書が届いて驚くケースが多いため、退職前に翌年度分の見込み額を確認し、資金を確保しておくことが大切です。

1〜4月に退職した場合は、5月分までの残りの住民税を最後の給与や退職金から原則一括徴収されます。5月退職は残りが5月分のみのため通常どおりの天引きです。6〜12月に退職した場合は、残額を一括徴収してもらうか、自分で納付する普通徴収（通常6月末・8月末・10月末・翌年1月末の年4回）に切り替えるかを選べます。

転職先が決まっている場合は、「給与所得者異動届出書」の手続きにより転職先で特別徴収（給与天引き）を継続できます。手続きが間に合わない場合は一時的に普通徴収となり、転職先で再度特別徴収に切り替えることになります。

失業や所得の大幅な減少があった場合、自治体によっては住民税の減免や分割納付の制度があります。要件や手続きは自治体ごとに異なるため、納付書に記載の窓口（市区町村の税務担当課）に早めに相談してください。放置すると延滞金や督促の対象になります。

支払う税額の合計はどちらでも同じです。違いは支払うタイミングだけで、一括徴収は最後の給与・退職金からまとめて引かれ、普通徴収は年4回に分けて自分で納付します。退職後の資金繰りに合わせて選ぶのがよいでしょう。