住民税非課税世帯の判定ツール

給与収入のみの場合、令和7年度（2025年度）以降の目安は次の通りです。単身（扶養なし）は給与収入110万円以下、夫婦（配偶者を扶養）は約166万円以下、夫婦＋子1人は約205万円以下が均等割・所得割ともに非課税（＝住民税非課税世帯）の目安です。これは1級地の基準で、扶養人数が増えるほど基準額が上がります。実際の判定はお住まいの級地により異なります。

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。所得割は前年の所得に応じてかかる部分（税率10%）で、均等割は所得にかかわらず定額でかかる部分（標準で年5,000円＋森林環境税1,000円）です。それぞれに非課税となる限度額があり、所得割の限度額の方が高いため、「所得割は非課税だが均等割はかかる」という中間のケースもあります。両方とも非課税になって初めて『住民税非課税世帯』と呼ばれます。

級地（きゅうち）とは、生活保護基準をもとにした地域区分で、物価や生活水準に応じて1級地・2級地・3級地に分かれます。均等割の非課税限度額はこの級地によって基本額が異なり、1級地は35万円、2級地は31.5万円、3級地は28万円です（都市部ほど基準額が高い傾向）。自分の級地は、お住まいの市区町村の公式サイトで「市民税 均等割 非課税 級地」などと検索するか、市区町村の税務課に問い合わせると確認できます。

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料・介護保険料の軽減（7割・5割・2割軽減等）、高額療養費の自己負担限度額が低い区分の適用、入院時の食事代の減額、各種給付金（物価高対策の給付金など）の対象、保育料・幼児教育無償化の優遇、大学等の高等教育の修学支援（授業料減免・給付型奨学金）など、多くの制度で優遇を受けられる可能性があります。制度ごとに「世帯全員が非課税」など要件が異なるため、各窓口でご確認ください。

パート・アルバイトの給与収入は給与所得控除（最低65万円）を差し引いた金額が合計所得となるため、本ツールの「給与収入」欄に額面を入力すれば判定できます。一方、公的年金収入の場合は公的年金等控除を差し引いて合計所得を計算します。65歳以上は年金収入155万円以下（公的年金等控除110万円＋合計所得45万円）が単身の非課税の目安です。年金収入の方は本ツールの給与換算ではなく、合計所得金額ベースでご確認ください。

はい。給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたため、給与収入に換算した非課税ラインが上がりました。これにより単身者の均等割非課税ラインは従来の給与収入100万円から110万円に拡大しています（合計所得45万円＝給与収入110万円）。ただし、合計所得金額そのものの基準（45万円・135万円など）は変わっていません。あくまで給与収入に直したときの金額が上がった点に注意が必要です。