年収700万円の所得税・住民税はいくら?税金の計算方法と内訳
年収700万円の給与明細を見て「こんなに税金が引かれるの?」と感じる方も多いのではないでしょうか。 額面700万円から引かれる税金は所得税と住民税だけで約69万円。 社会保険料と合わせると約170万円が天引きされます。 この記事では税金の計算過程を一つずつ分解して解説します。
約31万円
所得税
累進課税・税率20%にかかる
約38万円
住民税
一律10%+均等割
約69万円
税金合計
額面の約9.9%
所得税の計算ステップ
所得税は「額面年収」にそのまま税率をかけるわけではありません。 いくつかの控除を差し引いた「課税所得」に対して税率が適用されます。 年収700万円では課税所得が330万円を超えるため、所得税率20%がかかり始めるのが特徴です。
| ステップ | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 額面年収 | 700万円 | |
| ① 給与所得控除 | −180万円 | 年収700万円の場合の控除額(上限に近い) |
| = 給与所得 | 520万円 | |
| ② 社会保険料控除 | −約100万円 | 健康保険+厚生年金+雇用保険 |
| ③ 基礎控除 | −48万円 | すべての納税者に適用 |
| = 課税所得 | 約372万円 | 330万円を超える部分あり |
| ④ 所得税率 20% | 330万〜695万円の部分に適用 | |
| ⑤ 税額控除 | −427,500円 | 速算控除額 |
| = 所得税額 | 約31万円 | 復興特別所得税2.1%を含む概算 |
給与所得控除とは?
住民税の計算ステップ
| ステップ | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 520万円 | 所得税と同じ |
| ① 社会保険料控除 | −約100万円 | 所得税と同じ |
| ② 基礎控除 | −43万円 | 住民税の基礎控除は43万円 |
| = 課税所得 | 約377万円 | 所得税とは若干異なる |
| ③ 所得割(税率10%) | 約37.5万円 | 都道府県4%+市区町村6% |
| ④ 均等割 | 5,000円 | 都道府県1,500円+市区町村3,500円 |
| = 住民税額 | 約38万円 | |
住民税は「後払い」です
社会保険料も含めた天引き全体像
| 項目 | 年額 | 月額換算 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 約35万円 | 約2.9万円 | 協会けんぽ・自己負担約5% |
| 厚生年金保険料 | 約60万円 | 約5.0万円 | 自己負担9.15% |
| 雇用保険料 | 約4.2万円 | 約0.35万円 | 労働者負担0.6% |
| 所得税 | 約31万円 | 約2.6万円 | 累進課税・税率20%区分 |
| 住民税 | 約38万円 | 約3.2万円 | 一律10% |
| 合計 | 約168万円 | 約14万円 | 手取り率 約76% |
扶養家族がいる場合の税金
配偶者や子どもがいる場合、扶養控除・配偶者控除が適用され税金が軽減されます。
| 家族構成 | 所得税 | 住民税 | 税金合計 | 独身との差 |
|---|---|---|---|---|
| 独身・扶養なし | 約31万円 | 約38万円 | 約69万円 | — |
| 夫婦(配偶者控除あり) | 約24万円 | 約34.5万円 | 約58.5万円 | 約−10.5万円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 約17万円 | 約31万円 | 約48万円 | 約−21万円 |
| 夫婦+子2人(高校生+大学生) | 約10.7万円 | 約27.5万円 | 約38.2万円 | 約−30.8万円 |
税金を軽減する方法
ふるさと納税
限度額約108,000円(独身)。自己負担2,000円で返礼品を受け取りつつ、 住民税・所得税が控除されます。10万円超で選択肢が広がります。
iDeCo
掛金が全額所得控除。会社員は月1.2〜2.3万円。 年収700万円は税率20%区分にかかるため、年間約5.5〜8.3万円の節税効果があります。
医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた分が所得控除になります。 家族全員分を合算できるので、該当する場合は確定申告で還付を受けましょう。
生命保険料控除
一般・介護医療・個人年金の3枠で最大12万円の所得控除。 年末調整で申請できます。
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よくある質問
年収700万円の所得税はいくら?
独身・扶養なしの場合、所得税は約31万円です。 課税所得が330万円を超えるため、所得税率20%が適用される区分に入ります。
年収700万円の住民税はいくら?
独身・扶養なしの場合、住民税は約38万円です。 所得割(10%)が約37.5万円、均等割が約5,000円の合計です。
年収700万円の税金を安くする方法は?
ふるさと納税(限度額約108,000円)、iDeCo(年間最大27.6万円の所得控除)、 医療費控除、生命保険料控除などが利用できます。 所得税率20%の区分にかかるため、iDeCoの節税効果が特に大きくなります。