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|白洲隆也

年収700万円の所得税・住民税はいくら?税金の計算方法と内訳

年収700万円の給与明細を見て「こんなに税金が引かれるの?」と感じる方も多いのではないでしょうか。 額面700万円から引かれる税金は所得税と住民税だけで約69万円。 社会保険料と合わせると約170万円が天引きされます。 この記事では税金の計算過程を一つずつ分解して解説します。

約31万円

所得税

累進課税・税率20%にかかる

約38万円

住民税

一律10%+均等割

約69万円

税金合計

額面の約9.9%

所得税の計算ステップ

所得税は「額面年収」にそのまま税率をかけるわけではありません。 いくつかの控除を差し引いた「課税所得」に対して税率が適用されます。 年収700万円では課税所得が330万円を超えるため、所得税率20%がかかり始めるのが特徴です。

年収700万円の所得税 計算過程(独身・扶養なし)
ステップ金額説明
額面年収700万円
① 給与所得控除−180万円年収700万円の場合の控除額(上限に近い)
= 給与所得520万円
② 社会保険料控除−約100万円健康保険+厚生年金+雇用保険
③ 基礎控除−48万円すべての納税者に適用
= 課税所得約372万円330万円を超える部分あり
④ 所得税率 20%330万〜695万円の部分に適用
⑤ 税額控除−427,500円速算控除額
= 所得税額約31万円復興特別所得税2.1%を含む概算

給与所得控除とは?

会社員の「経費」にあたる控除です。年収に応じて自動的に決まり、確定申告は不要です。 年収700万円の場合は「収入×10%+110万円=180万円」が控除されます。 年収850万円以上では195万円で上限に達します。

住民税の計算ステップ

年収700万円の住民税 計算過程(独身・扶養なし)
ステップ金額説明
給与所得520万円所得税と同じ
① 社会保険料控除−約100万円所得税と同じ
② 基礎控除−43万円住民税の基礎控除は43万円
= 課税所得約377万円所得税とは若干異なる
③ 所得割(税率10%)約37.5万円都道府県4%+市区町村6%
④ 均等割5,000円都道府県1,500円+市区町村3,500円
= 住民税額約38万円

住民税は「後払い」です

住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月〜翌々年5月に徴収されます。 そのため、転職して年収が下がった場合でも前年の高い年収ベースで課税されます。 退職後の住民税の支払いにも注意が必要です。

社会保険料も含めた天引き全体像

年収700万円の天引き総額(独身・扶養なし)
項目年額月額換算備考
健康保険料約35万円約2.9万円協会けんぽ・自己負担約5%
厚生年金保険料約60万円約5.0万円自己負担9.15%
雇用保険料約4.2万円約0.35万円労働者負担0.6%
所得税約31万円約2.6万円累進課税・税率20%区分
住民税約38万円約3.2万円一律10%
合計約168万円約14万円手取り率 約76%

扶養家族がいる場合の税金

配偶者や子どもがいる場合、扶養控除・配偶者控除が適用され税金が軽減されます。

年収700万円の家族構成別 税金比較
家族構成所得税住民税税金合計独身との差
独身・扶養なし約31万円約38万円約69万円
夫婦(配偶者控除あり)約24万円約34.5万円約58.5万円約−10.5万円
夫婦+子1人(高校生)約17万円約31万円約48万円約−21万円
夫婦+子2人(高校生+大学生)約10.7万円約27.5万円約38.2万円約−30.8万円

税金を軽減する方法

ふるさと納税

限度額約108,000円(独身)。自己負担2,000円で返礼品を受け取りつつ、 住民税・所得税が控除されます。10万円超で選択肢が広がります。

iDeCo

掛金が全額所得控除。会社員は月1.2〜2.3万円。 年収700万円は税率20%区分にかかるため、年間約5.5〜8.3万円の節税効果があります。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超えた分が所得控除になります。 家族全員分を合算できるので、該当する場合は確定申告で還付を受けましょう。

生命保険料控除

一般・介護医療・個人年金の3枠で最大12万円の所得控除。 年末調整で申請できます。

あなたの年収から税金・手取りを正確に計算できます

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よくある質問

年収700万円の所得税はいくら?

独身・扶養なしの場合、所得税は約31万円です。 課税所得が330万円を超えるため、所得税率20%が適用される区分に入ります。

年収700万円の住民税はいくら?

独身・扶養なしの場合、住民税は約38万円です。 所得割(10%)が約37.5万円、均等割が約5,000円の合計です。

年収700万円の税金を安くする方法は?

ふるさと納税(限度額約108,000円)、iDeCo(年間最大27.6万円の所得控除)、 医療費控除、生命保険料控除などが利用できます。 所得税率20%の区分にかかるため、iDeCoの節税効果が特に大きくなります。