所得税計算シミュレーション

所得税は国に納める国税で、累進課税（5%〜45%の7段階）が適用されます。一方、住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で、税率は一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）です。所得税は当年の所得に対して課税されますが、住民税は前年の所得に基づいて翌年に課税される点も異なります。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源を確保するために2013年から2037年まで課されている税金です。所得税額の2.1%が上乗せされます。たとえば所得税が10万円の場合、復興特別所得税は2,100円となり、合計10万2,100円を納めます。給与所得者は源泉徴収で自動的に徴収されるため、別途の手続きは不要です。

給与所得者であっても、年収が2,000万円を超える場合、副業の所得が20万円を超える場合、2か所以上から給与を受けている場合、医療費控除やふるさと納税の還付を受ける場合などは確定申告が必要です。また、住宅ローン控除の初年度も確定申告が必要になります（2年目以降は年末調整で対応可能）。

扶養控除は1人あたり38万円の所得控除です。節税効果は適用される税率によって異なります。たとえば課税所得が330万円超695万円以下（税率20%）の場合、38万円 × 20% = 7.6万円の所得税が軽減されます。さらに住民税（税率10%）でも33万円の控除があるため、3.3万円の軽減となり、合計で約10.9万円の節税効果があります。特定扶養親族（19〜22歳）は63万円の控除が適用され、さらに節税効果が大きくなります。

累進課税のため、年収が上がるほど税率が高くなり、増加分に対する税負担の割合が大きくなります。たとえば年収400万円から500万円に100万円昇給した場合、所得税の増加額は約5〜6万円程度です。一方、年収800万円から900万円に昇給した場合、所得税の増加額は約10〜12万円程度になります。これは課税所得の増加部分に、より高い税率が適用されるためです。