keisanbox年収1000万円の所得税・住民税はいくら？税金の計算方法と内訳
年収1000万円は「高収入」のイメージがありますが、給与明細を見ると「思ったより手取りが少ない...」と 感じる方が非常に多い年収帯です。 額面1000万円から引かれる税金は所得税と住民税だけで約147万円。 社会保険料と合わせると約287万円が天引きされ、手取りは約720万円になります。 この記事では税金の計算過程を一つずつ分解して解説します。
約84万円
所得税
累進課税・税率20%
約63万円
住民税
一律10%＋均等割
約147万円
税金合計
額面の約14.7%
年収1000万円は「手取りが少ない」代表格
所得税の計算ステップ
所得税は「額面年収」にそのまま税率をかけるわけではありません。 いくつかの控除を差し引いた「課税所得」に対して税率が適用されます。
| ステップ | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 額面年収 | 1,000万円 | |
| ① 給与所得控除 | −195万円 | 年収850万超は上限195万円 |
| ＝ 給与所得 | 805万円 | |
| ② 社会保険料控除 | −約140万円 | 健康保険＋厚生年金＋雇用保険 |
| ③ 基礎控除 | −48万円 | すべての納税者に適用 |
| ＝ 課税所得 | 約622万円 | |
| ④ 所得税率 20% | 330万〜695万円の部分に適用 | |
| ⑤ 税額控除 | −427,500円 | 速算控除額 |
| ＝ 所得税額 | 約84万円 | 復興特別所得税2.1%を含む |
給与所得控除は195万円で頭打ち
住民税の計算ステップ
| ステップ | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 805万円 | 所得税と同じ |
| ① 社会保険料控除 | −約140万円 | 所得税と同じ |
| ② 基礎控除 | −43万円 | 住民税の基礎控除は43万円 |
| ＝ 課税所得 | 約622万円 | 所得税とは若干異なる |
| ③ 所得割（税率10%） | 約62.2万円 | 都道府県4%＋市区町村6% |
| ④ 均等割 | 5,000円 | 都道府県1,500円＋市区町村3,500円 |
| ＝ 住民税額 | 約63万円 | |
住民税は「後払い」です
社会保険料も含めた天引き全体像
| 項目 | 年額 | 月額換算 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 約49万円 | 約4.1万円 | 協会けんぽ・自己負担約5% |
| 厚生年金保険料 | 約71万円 | 約5.9万円 | 自己負担9.15%（上限あり） |
| 雇用保険料 | 約6万円 | 約0.5万円 | 労働者負担0.6% |
| 所得税 | 約84万円 | 約7.0万円 | 累進課税・税率20% |
| 住民税 | 約63万円 | 約5.3万円 | 一律10% |
| 合計 | 約273万円 | 約22.8万円 | 手取り率 約72% |
配偶者控除の制限について
年収1000万円では配偶者控除が大幅に縮小される点に注意が必要です。 合計所得金額900万超（年収約1,095万円超）で配偶者控除は完全に消失しますが、 年収1000万円（所得805万円）の段階でも控除額は通常の38万円から26万円に減額されます。
| 合計所得金額 | 年収の目安 | 配偶者控除額 | 通常との差 |
|---|---|---|---|
| 900万円以下 | 〜約1,095万円 | 38万円 | —（満額） |
| 900万超〜950万以下 | 〜約1,145万円 | 26万円 | −12万円 |
| 950万超〜1,000万以下 | 〜約1,195万円 | 13万円 | −25万円 |
| 1,000万円超 | 約1,195万円超 | 0円 | 完全消失 |
年収1000万円は控除の「崖」に注意
扶養家族がいる場合の税金
配偶者や子どもがいる場合、扶養控除が適用されますが、 配偶者控除は前述のとおり年収1000万円では縮小されます。
| 家族構成 | 所得税 | 住民税 | 税金合計 | 独身との差 |
|---|---|---|---|---|
| 独身・扶養なし | 約84万円 | 約63万円 | 約147万円 | — |
| 夫婦（配偶者控除あり） | 約79万円 | 約60万円 | 約139万円 | 約−8万円 |
| 夫婦＋子1人（高校生） | 約71万円 | 約57万円 | 約128万円 | 約−19万円 |
| 夫婦＋子2人（高校生＋大学生） | 約62万円 | 約53万円 | 約115万円 | 約−32万円 |
税金を軽減する方法
ふるさと納税
限度額約17.6万円（独身）。自己負担2,000円で高額な返礼品を受け取れます。 年収1000万円は限度額が大きいため、複数自治体への寄附も活用できます。
iDeCo
掛金が全額所得控除。所得税率20%の年収帯では 月2.3万円の拠出で年間約8.3万円の節税効果があります。
医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた分が所得控除。 所得税率20%のため、控除額×30%（所得税20%＋住民税10%）の節税効果があります。
生命保険料控除
一般・介護医療・個人年金の3枠で最大12万円の所得控除。 年末調整で申請できます。
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よくある質問
年収1000万円の所得税はいくら？
独身・扶養なしの場合、所得税は約84万円です。 給与所得控除195万円と基礎控除48万円を差し引いた課税所得約622万円に対して税率20%が適用されます。
年収1000万円の住民税はいくら？
独身・扶養なしの場合、住民税は約63万円です。 所得割（10%）が約62.2万円、均等割が約5,000円の合計です。
年収1000万円で配偶者控除は使える？
年収1000万円（所得805万円）では配偶者控除は26万円に縮小されます。 合計所得金額が900万円超（年収約1,095万円超）で完全に消失するため、 年収が上がるほど控除の恩恵が小さくなります。