keisanbox登録免許税計算
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万円
計算結果
登録免許税額
¥400,000
所有権移転（売買）｜税率 2%
計算内訳
課税標準額¥20,000,000
× 税率2%
登録免許税額（100円未満切捨て）¥400,000
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登録免許税の計算方法
登録免許税は「課税標準額 × 税率」で計算し、100円未満を切り捨てます。課税標準額は、不動産の場合は固定資産税評価額、抵当権設定の場合は債権金額（借入額）となります。
税率一覧
| 登記の種類 | 本則税率 | 住宅用軽減 |
|---|---|---|
| 所有権保存 | 0.4% | 0.15% |
| 所有権移転（売買） | 2% | 0.3% |
| 所有権移転（相続） | 0.4% | 0.4%（軽減なし） |
| 抵当権設定 | 0.4% | 0.1% |
住宅用軽減税率の要件
住宅用家屋の軽減税率の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。自己居住用の住宅であること、新築または取得後1年以内に登記すること、床面積が50㎡以上であること。中古住宅の場合は、昭和57年1月1日以降に建築された住宅（新耐震基準適合）、または耐震基準適合証明書を取得していることが必要です。
なお、土地の売買による所有権移転登記は、住宅用軽減とは別に特例税率1.5%が適用されます（2026年3月31日まで）。本ツールでは建物の登記を主な計算対象としています。
よくある質問
登録免許税とは？
登録免許税は、不動産の所有権移転や抵当権設定などの登記を行う際に課される国税です。登記申請時に納付する必要があります。課税標準（固定資産税評価額など）に税率を掛けて計算します。
住宅用の軽減税率の適用要件は？
住宅用家屋の軽減税率を適用するには、(1)自己居住用であること、(2)新築または取得後1年以内に登記すること、(3)床面積が50㎡以上であること、(4)中古の場合は新耐震基準に適合すること、などの要件を満たす必要があります。土地の売買による移転登記の軽減税率（1.5%）は別途適用されます。
登録免許税の納付方法は？
登録免許税は原則として、収入印紙を登記申請書に貼付して納付します。税額が30,000円以上の場合は金融機関での現金納付も可能です。オンライン申請の場合は電子納付にも対応しています。
出典・参考資料
- 国税庁「登録免許税の税額表」 — 登録免許税の税率一覧（登録免許税法 別表第一）
- 法務局「登録免許税の計算」 — 不動産登記の登録免許税の計算方法
本ツールは概算です。正確な税額は司法書士・税理士等の専門家にご確認ください。