年金受給額シミュレーター

厚生労働省のデータによると、老齢厚生年金（基礎年金含む）の平均月額は男性約16.4万円、女性約10.5万円です（令和4年度（2022年度））。老齢基礎年金のみの場合は平均約5.6万円です。受給額は加入期間や年収によって大きく異なります。

年金の繰下げ受給は最大75歳まで可能で、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます。75歳まで繰り下げた場合、65歳時点の年金額の84%増（1.84倍）となります。ただし、繰り下げ中は年金を受け取れないため、その間の生活資金を確保しておく必要があります。

どちらがお得かは寿命によって異なります。一般的に、80歳前後が繰上げ受給と65歳受給の損益分岐点とされています。繰下げ受給の場合は、70歳開始なら約82歳、75歳開始なら約87歳が損益分岐点の目安です。日本人の平均寿命（男性81.1歳、女性87.1歳）を考慮して判断するのが一般的です。

未納期間がある場合、その分だけ老齢基礎年金が減額されます。例えば5年間未納なら満額の87.5%（35年/40年）になります。60歳以降に任意加入して不足分を補うことが可能です。また、過去2年以内の未納分は追納することもできます。免除を受けていた期間は一部が年金額に反映されます。

国民年金（基礎年金）はすべての国民が加入する1階部分で、定額の保険料を納めて定額の年金を受け取ります。厚生年金は会社員・公務員が加入する2階部分で、給与に応じた保険料を納め、報酬に比例した年金を受け取ります。厚生年金の加入者は国民年金にも同時に加入しているため、基礎年金＋厚生年金の2階建てで年金を受け取れます。

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦世帯の平均支出は月約25万円程度です。厚生年金の平均受給額（夫婦で約22〜27万円）と比較すると、年金だけでは不足するケースも少なくありません。いわゆる「老後2,000万円問題」は、この不足分を30年間で補うために必要な貯蓄額の目安として話題になりました。iDeCoやNISA等を活用した資産形成も重要です。

2024年10月からは従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトも、週20時間以上勤務・月額賃金8.8万円以上などの要件を満たせば厚生年金に加入できます。厚生年金に加入すると保険料負担は増えますが、将来の年金受給額が増え、障害厚生年金や遺族厚生年金の対象にもなります。

自営業・フリーランスの方は国民年金（基礎年金）のみで、40年間すべて納付した場合の満額は月額約6.8万円（令和6年度（2024年度））です。厚生年金のような報酬比例の上乗せがないため、国民年金基金やiDeCoを活用して老後資金を準備することが重要です。