配当金の税金計算

一般的に、課税所得が695万円以下（年収目安で約900万円以下）の場合は総合課税が有利なことが多いです。総合課税では配当控除（10%）が受けられるため、所得税率が低い方ほどメリットがあります。ただし、住民税は申告不要制度を選択することで5%に抑えることも可能です。

配当控除は、法人税と所得税の二重課税を調整する制度です。総合課税を選択した場合に適用され、課税所得1,000万円以下の部分は配当金額の10%、超える部分は5%が所得税額から控除されます。住民税でも2.8%（1,000万円超は1.4%）の配当控除があります。

外国株式の配当金には、まず現地国で源泉徴収（例：米国株は10%）された後、日本で20.315%が課税されます。二重課税を調整するため「外国税額控除」を確定申告で申請できます。なお、外国株式の配当には配当控除は適用されません。

NISA口座で保有する株式の配当金は非課税です。ただし、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。銀行口座振込などの他の方式にしていると課税されてしまうため注意が必要です。

配当金を確定申告することで、(1)総合課税で配当控除を受ける、(2)株式の譲渡損失と損益通算する、(3)外国税額控除を受ける、といったメリットがあります。ただし、確定申告すると合計所得金額に算入されるため、配偶者控除や国民健康保険料に影響する場合があります。