keisanbox減価償却費計算シミュレーション
条件を入力
計算結果
初年度の減価償却費
¥500,000
定額法・耐用年数 10年
毎年の減価償却費（定額法）
¥500,000
¥5,000,000 ÷ 10年
条件を入力して「計算する」を押してください
償却スケジュール（定額法）
| 年目 | 期首簿価 | 償却費 | 期末簿価 | 累計償却額 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | ¥5,000,000 | ¥500,000 | ¥4,500,000 | ¥500,000 |
| 2年目 | ¥4,500,000 | ¥500,000 | ¥4,000,000 | ¥1,000,000 |
| 3年目 | ¥4,000,000 | ¥500,000 | ¥3,500,000 | ¥1,500,000 |
| 4年目 | ¥3,500,000 | ¥500,000 | ¥3,000,000 | ¥2,000,000 |
| 5年目 | ¥3,000,000 | ¥500,000 | ¥2,500,000 | ¥2,500,000 |
| 6年目 | ¥2,500,000 | ¥500,000 | ¥2,000,000 | ¥3,000,000 |
| 7年目 | ¥2,000,000 | ¥500,000 | ¥1,500,000 | ¥3,500,000 |
| 8年目 | ¥1,500,000 | ¥500,000 | ¥1,000,000 | ¥4,000,000 |
| 9年目 | ¥1,000,000 | ¥500,000 | ¥500,000 | ¥4,500,000 |
| 10年目 | ¥500,000 | ¥499,999 | ¥1 | ¥4,999,999 |
詳しい解説を見る
減価償却の仕組みと計算方法
減価償却とは
減価償却とは、建物・車両・機械装置・備品などの固定資産の取得費用を、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって分割して費用計上する会計上の手続きです。固定資産は購入時に全額を費用にするのではなく、使用期間にわたって少しずつ費用化することで、収益と費用を適切に対応させるという会計の原則（費用収益対応の原則）に基づいています。減価償却費は損金（必要経費）に算入されるため、法人税や所得税の節税効果があります。
定額法の計算方法
定額法は、毎年同額の減価償却費を計上する最もシンプルな方法です。計算式は「減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数」です。たとえば取得価額500万円・耐用年数10年の場合、毎年の減価償却費は50万円となります。個人事業主の場合は原則として定額法が適用されます。法人が定額法を選択する場合は、税務署に届出が必要です。最終年度は備忘価額として1円を残します。
定率法と耐用年数の決め方
定率法（200%定率法）の計算方法
定率法は、資産の未償却残高（帳簿価額）に一定の償却率を乗じて減価償却費を計算する方法です。初期に多額の償却費を計上でき、年々逓減していくのが特徴です。2012年4月1日以降に取得した資産には200%定率法が適用され、償却率は定額法の償却率の2倍（200%）に設定されています。償却額が保証額（取得価額×保証率）を下回る年度以降は、改定償却率による均等償却に切り替わります。法人は原則として定率法が適用されますが、建物・建物附属設備・構築物は定額法のみです。
法定耐用年数の目安
法定耐用年数は資産の種類ごとに税法で定められています。代表的なものとして、鉄筋コンクリート造建物47年、木造建物22年、軽量鉄骨造建物（厚さ3mm超4mm以下）27年、普通自動車6年、軽自動車4年、パソコン4年、事務用机・椅子15年、エアコン6年（業務用は15年）、コピー機5年などがあります。中古資産の場合は「（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%」で簡便的に計算できます（法定耐用年数を超えた場合は法定耐用年数×20%）。
よくある質問
定額法と定率法はどちらがお得ですか？
どちらの方法でも最終的な償却費の合計は同じです。ただし、定率法は初期に多額の償却費を計上できるため、早期の節税効果が大きくなります。設立初期で利益が大きい法人や、早期に投資を回収したい場合は定率法が有利です。一方、毎年安定した利益を計上したい場合は定額法が適しています。なお、建物は定額法のみが適用されます。
10万円未満の資産も減価償却が必要ですか？
取得価額が10万円未満の資産は「少額減価償却資産」として、取得した事業年度に全額を経費にできます。また、10万円以上20万円未満の資産は「一括償却資産」として3年で均等償却することも可能です。さらに、中小企業者等は取得価額30万円未満の資産を年間合計300万円まで全額経費にできる特例（少額減価償却資産の特例）があります。
中古資産の耐用年数はどうなりますか？
中古資産の耐用年数は簡便法で計算できます。法定耐用年数を全部経過している場合は「法定耐用年数 × 20%」、一部経過している場合は「（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%」で計算します（端数切り捨て、最低2年）。たとえば法定耐用年数6年の普通自動車を3年落ちで購入した場合、（6−3）＋3×0.2＝3.6年→3年となります。
期の途中で購入した場合の減価償却費は？
事業年度の途中で取得した資産は、使用した月数で月割り計算します。たとえば、3月決算法人が10月に取得した場合、初年度は6か月分（10月〜3月）の減価償却費を計上します。計算式は「年間の減価償却費 × 使用月数 ÷ 12」です。本ツールでは事業年度の初日に取得した前提で計算しています。
出典・参考資料
- 国税庁「減価償却のあらまし」 — 減価償却の概要と計算方法
- 国税庁「耐用年数表」 — 主な減価償却資産の法定耐用年数
- 国税庁「定率法の償却率表」 — 定率法の償却率・改定償却率・保証率
本ツールは事業年度の初日に取得した前提の概算シミュレーションです。期中取得の場合は月割り計算が必要です。定率法の償却率・改定償却率・保証率は2012年4月以降取得の200%定率法に基づいています。正確な計算は税理士等の専門家にご確認ください。