仮想通貨の税金計算

仮想通貨（暗号資産）の利益は「雑所得」に分類され、総合課税が適用されます。給与所得などの他の所得と合算され、累進税率（所得税5〜45%）＋住民税10%で課税されます。最大で55%の税率になる場合があります。株式のような申告分離課税（20.315%）は適用されません。

給与所得者の場合、仮想通貨を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。個人事業主や無職の方は、所得が基礎控除額（48万円）を超える場合に申告が必要です。なお、住民税については20万円以下でも申告が必要です。

はい、仮想通貨同士の交換（例：ビットコインをイーサリアムに交換）も課税対象です。交換時点での時価で利益が計算されます。また、仮想通貨で商品を購入した場合も、購入時の時価と取得価額の差額が課税対象となります。

現在の税制では、仮想通貨（雑所得）の損失は翌年以降に繰り越すことができません。また、株式やFXの利益と損益通算することもできません。同じ年の他の雑所得（原稿料など）とのみ損益通算が可能です。これは仮想通貨の課税上の大きなデメリットとされています。

仮想通貨の取得価額は「総平均法」または「移動平均法」で計算します。2019年度以降は原則として総平均法を使用しますが、届出により移動平均法を選択することも可能です。同じ銘柄を複数回に分けて購入した場合、各計算方法に基づいて1単位あたりの取得価額を算出します。