通勤手当 非課税枠シミュレーター【2026年4月改正対応】

2026年4月1日以後の支給分から、マイカー通勤の片道距離別非課税限度額が改定されました。特に大きいのは(1)片道55〜65km区分が月31,600円→59,800円に大幅引上げ、(2)片道65km以上の区分が新設され月66,400円となった点です。加えて、従来は非課税対象外だった駐車場代が月5,000円まで実費非課税として認められるようになりました。出典: 国税庁 タックスアンサーNo.2585。

電車・バス等の公共交通機関で通勤する場合、月15万円までが非課税です。これは改正前後で変更ありません。新幹線通勤も「経済的かつ合理的な方法」であれば非課税枠に含まれますが、グリーン車は対象外です。

2026年4月1日以後、会社がマイカー通勤者のために駐車場代を実費負担する場合、月5,000円までが非課税となります。従業員が自分で契約している駐車場代を会社が補填する形（精算払い等）も対象です。ただし、自宅駐車場代や本人名義のカーシェア月額料金は対象外です。

非課税限度額を超えた部分は「給与所得」として所得税・住民税の課税対象になります。たとえば片道20kmのマイカー通勤で月15,000円支給されている場合、非課税限度額12,900円を超える2,100円（年間25,200円）が課税されます。限界税率が30%（所得税20%+住民税10%）の方なら年約7,560円の税負担増となります。

電車区間と車区間を組み合わせて通勤している場合、それぞれの非課税限度額を合算して適用できます。ただし、合算後の上限は月15万円です。たとえば「駅まで車10km + 電車30分」の場合、車部分4,200円+電車定期代の合計が15万円以内であれば全額非課税です。

在宅勤務日の通勤手当が実費支給（出社日のみ支給）になっている会社では、出社日数に応じた支給額のみが対象です。一方、在宅勤務を含めて定期的に通勤手当を月額固定支給している場合、改正後も従来通り非課税限度額が適用されます。会社ごとの支給規程を確認してください。