育児休業給付金計算シミュレーション

育児休業給付金は、育休開始から180日（6ヶ月）までは月額給与の67%、181日目以降は50%が支給されます。例えば月給30万円の場合、最初の6ヶ月は月約20.1万円、以降は月約15万円が支給されます。ただし賃金日額に上限があり、2026年8月改定で日額16,540円が上限です（2027年7月31日までの額）。

育児休業給付金を受給するには、(1)雇用保険の被保険者であること、(2)育休開始前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること、(3)育休期間中に就業日数が月10日以下であることが主な条件です。有期契約の場合は、子が1歳6ヶ月になるまでに契約が満了しないことも必要です。

育児休業給付金は非課税です。所得税も住民税もかかりません。また、育休期間中は社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）も免除されます。そのため、手取りベースで見ると実質的に給与の約80%程度が確保できる計算になります。

はい、産後パパ育休（出生時育児休業）でも育児休業給付金が支給されます。子の出生後8週間以内に最大4週間取得でき、給付率は67%です。通常の育児休業とは別に取得でき、2回まで分割も可能です。2025年4月に施行された出生後休業支援給付金により、一定の条件を満たす場合は最初の28日間について13%が上乗せされ、合計80%（非課税・社保免除のため手取り10割相当）の給付となります。13%部分の支給上限は月60,205円です（2026年8月改定）。

原則として子が1歳になるまでです。ただし、保育所に入れない場合は1歳6ヶ月まで、さらに入れない場合は2歳まで延長できます。パパ・ママ育休プラスを利用する場合は、1歳2ヶ月まで延長可能です。延長にはハローワークでの手続きと、保育所の不承諾通知書などの証明書類が必要です。